空き家への独自課税が現実に。京都市・寝屋川市は「住んでいない家」をデータと現地調査で洗い出す

産経新聞が2026年9月21日に報じたところによると、全国で過去最多となった空き家への対策として、条例に基づく独自課税を導入する動きが自治体に広がっています。総務省の住宅・土地統計調査では、令和5年の全国の空き家数は過去最多の900万戸に上り、平成5年の448万戸から大きく増えました。同紙は、その背景に「望まぬ相続」による放置があると伝えています。

注目すべきは、課税そのものよりも「どうやって空き家を見つけるか」という点です。同紙によると、京都市は住民票などをもとに空き家を抽出し、所有者への文書による確認を行う方針で、市の担当者は「課税を実際に開始するまでの間に、市内の全家屋を調べ直さなければならない」と話しています。大阪府寝屋川市は、登記や住民票、水道使用量のデータと現地調査を組み合わせて対象を判定するとされています。京都市の「非居住住宅利活用促進税」は、市の公表資料によると市街化区域内の非居住住宅が対象で、令和12年度（令和12年1月1日の利用状況によるもの）からの課税開始が予定されています。転勤や入院、介護施設への入所などで一時的に住んでいない場合の減免も設けられており、転勤については申請により5年以内の減免が受けられるとされています。一方の寝屋川市では、市内全域を対象とする「空き家流通促進税」の条例が可決されました。市が公表した条例素案では、賃借人の募集や販売の開始から1年以内のもの、事業用のもの、所有者などの死亡による空き家（3年間）などは課税の対象外とされており、「市場に流通させないまま放置している家」に負担を求める設計になっています。施行の時期は規則で定めるとされているため、詳細は今後の各市の発表をご確認ください。

【自社・他社（市場）比較表】空き家の課税に備えるとき、仲介と直接買取は何が違うのか

「調べ直される前に動く」と決めたとき、一般の仲介で時間をかけて待つ方法と、専門業者に直接買取を依頼する方法では、かかる時間と手間が大きく変わります。

空き家の課税に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：「調べ直される」前に、流通させられない家をどう手放すか

私たちが日々ご相談を受けていて感じるのは、空き家を放置している方の多くが「売りたくない」のではなく「売れない事情がある」ということです。独自課税の議論は、その事情を抱えたまま持ち続けることのコストを、はっきりと可視化しつつあります。

空き家の独自課税は、所有者を罰するための制度ではなく、使われていない家を市場に戻すための仕組みとして議論されています。つまり、行政から連絡が来る前に自ら出口を選んでおけば、慌てる必要はありません。問題は、老朽化・共有名義・再建築不可といった事情で「戻したくても戻せない」物件が数多く存在することです。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取と権利調整を専門としています。傷んだままの建物、荷物が残ったままの室内、相続登記が終わっていない物件、共有者の意見がまとまらない物件についても、法務・税務の専門ネットワークと連携しながら、現状有姿のまま買い取る形での出口をご提案します。まずは「うちの実家は対象になるのか」という段階のご相談で構いません。