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COLUMN

コラム 空き家買取

2026年9月20日

【2026最新】「空き家だけで1万3971件」侵入窃盗に狙われる放置空き家。遠方の実家を直接買取で手放す最終手段|株式会社SA

■ この記事の結論

金沢地裁の公判で、元力士の被告が空き家への侵入を「50軒くらい」と述べたと北國新聞が報じました。警察庁「令和7年の犯罪情勢」でも、発生場所が空き家の窃盗犯は令和7年に1万3971件と5年連続で増加しています。誰も住んでいない実家を「まだ売らずに置いておく」判断は、いまや防犯上のリスクを抱え続ける判断と同じです。

  • 何が起きたか:石川県津幡町や富山市の空き家に金品を盗む目的で侵入を繰り返したとされる被告の公判が金沢地裁で開かれ、被告は侵入した空き家を「50軒くらい」と述べたと報じられました。
  • 数字の裏付け:警察庁の集計では、発生場所が空き家の窃盗犯は令和7年に1万3971件。うち侵入窃盗は1万1958件で、前年より2644件(28.4%)増えています。
  • 読者がとるべき行動:遠方で管理できない空き家は、防犯設備や見回りにお金をかけ続けるより、訳あり不動産の直接買取で所有権ごと手放すほうが確実です。

■ この記事が向いている人(読むべき人)

  • 相続した実家が遠方にあり、年に数回しか見に行けていない方
  • 空き家に仏具・家財・写真などを残したまま放置している方
  • 近隣から「人の出入りがある」「窓が開いている」と連絡を受けたことがある方

■ この記事が向いていない人

  • すでに解体・売却の契約が済み、引き渡しを待つだけの方
  • 空き家に定期的に人が滞在し、防犯設備も整えている方

空き家への侵入を「50軒くらい」と供述――空き家の窃盗被害は5年連続で増加

北國新聞は、石川県津幡町や富山市の空き家に金品を盗む目的で侵入したとして罪に問われた元力士の被告の公判が金沢地裁で開かれ、被告が侵入した空き家について「50軒くらい」と述べたと報じました。同紙は以前にも、この被告が空き家から仏具や記念メダルを盗んだ疑いで津幡署に逮捕されたと伝えています。特定の高額資産を狙ったのではなく、留守が続く家を次々と回るかたちで被害が積み上がった点が、この事件の特徴です。

これは一地域の特異な事件ではありません。警察庁が令和8年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、発生場所が空き家となる窃盗犯は、統計をとり始めた令和2年以降5年連続で前年を上回り、令和7年は1万3971件に達しました。令和2年と比べて1万546件、307.9%の増加です。内訳は、建物に入り込む侵入窃盗が1万1958件(前年比2644件、28.4%増)、敷地内などから盗む非侵入窃盗が1934件(同494件、34.3%増)。侵入窃盗全体が4万7233件(同4197件、9.8%増)であることを踏まえると、空き家の伸び方は全体より急です。空き家は「誰も見ていない」「通報されにくい」「何度でも戻れる」という条件がそろっており、狙う側から見て効率のよい対象になってしまっています。

【自社・他社(市場)比較表】空き家の侵入窃盗リスクを「抱え続ける」か「手放す」か

遠方の空き家を持ち続ける場合と、専門業者に直接買取を依頼する場合で、所有者の負担がどう変わるかを整理します。

比較項目 一般仲介・自力対応 株式会社SA等(専門業者)へ直接買取を依頼
防犯・管理の手間 施錠確認、郵便物の回収、草木の手入れ、センサーや見守りサービスの費用が所有し続ける限り発生する 引き渡しが済めば、防犯も管理も所有者の手を離れる
売却までの期間 買主が見つかるまで数か月から年単位。残置物の撤去や修繕を求められることも多い 現状有姿のまま買い取るため、残置物や傷みがあっても短期間で引き渡しまで進めやすい
事故やトラブルが起きたときの責任 侵入や建物の劣化で第三者に損害が生じた場合、所有者が責任を問われるおそれがある 所有権が移った後のリスクは引き継がれるため、将来の責任を切り離せる

空き家の侵入窃盗に関するよくある質問(Q&A)

Q. 空き家に泥棒が入った場合、所有者の側にも責任は生じますか?

A. 盗みそのものの責任は侵入した側にありますが、所有者がまったく無関係というわけではありません。一般論として、建物や塀の管理が不十分で第三者にけがや損害が生じた場合には、民法上の土地工作物責任などを問われるおそれがあります。また、令和5年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法では、放置が進んだ空き家が「管理不全空家等」として指導・勧告の対象になり得ます。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例から外れるおそれがあり、税額が上がる可能性があります。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

Q. 遠方にある実家を、片付けないまま手放すことはできますか?

A. 可能です。一般の仲介では「更地にしてから」「残置物を処分してから」と求められることが少なくありませんが、訳あり不動産を専門に扱う直接買取であれば、家財や仏具が残ったまま、傷んだ状態のままでも買い取りの対象になります。名義が古いままの物件や相続登記が終わっていない物件も、権利調整を含めて相談できます。現地に何度も足を運べない方ほど、この方法の負担の軽さは大きくなります。

株式会社SAの視点:空き家の「防犯コスト」を持ち続けない

空き家の防犯は、費用をかけても「ゼロ」にはできません。所有している限り、見回りも、施錠も、近隣への謝罪も、所有者についてまわります。だからこそ、使う予定のない不動産は、リスクごと手放すのが最も確実な対策です。

項目 具体的なシミュレーションと解決策
誰が(対象) 県外に暮らし、相続した実家を数年間空き家のままにしている方
これまでの状況(Before) 年に数回の帰省で換気と草取りをするだけ。家財も仏具も置いたままで、売るにも片付けの費用と時間が読めず先送りになっていた
市場の変化(Action) 空き家を狙った侵入窃盗が5年連続で増加し、放置空き家は「管理不全空家等」として行政の指導・勧告の対象になり得る状況に
起きた変化(After) 現状有姿での直接買取を選び、残置物の処分も含めて引き渡し。防犯の心配と固定資産税の負担が同時になくなった

空き家を手放せない理由として多いのは、「家財を片付けられない」「兄弟の名義が入ったままになっている」「そもそも売れる家だと思えない」という3つです。しかしこれらは、いずれも一般の仲介市場を前提にしたときの壁であって、訳あり不動産の直接買取では前提そのものが変わります。片付いていないこと、傷んでいること、権利関係が整理されていないことは、相談を止める理由にはなりません。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取と権利調整を専門としています。相続登記が済んでいない物件、共有名義で話がまとまらない物件、再建築不可の物件、残置物がそのままの物件まで、法務・税務の専門ネットワークと連携して現状有姿のまま買い取ります。次に誰かが窓を割る前に、所有という重荷ごと降ろす選択肢をご検討ください。

空き家の防犯・管理でお悩みの方へ:株式会社SAのワンストップ買取サポート

「遠方の実家に人が入った形跡がある」「家財を片付けられないまま何年も経った」「名義が古く誰に相談していいか分からない」といったお悩みをお持ちではありませんか?
一般の仲介市場では売却が困難な物件でも、株式会社SAが法務・税務の専門ネットワークを駆使し、現状有姿での直接買取・権利調整までを一貫してサポートし、安心・安全な出口をご提供します。

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