不動産専門紙R.E.port（不動産流通研究所）が2026年9月28日に報じた全国600人調査で、空き家や無人の実家について最も不安な犯罪リスクは「不法侵入」（327人）でした。一方、実際に実家・空き家を所有する83人のうち43.4％は防犯や管理の対策を何もしていません。「見回りを続けられない」実家は、管理し続けるより、現状のまま手放すほうが確実な出口になります。
- 不安の1位は不法侵入：不法侵入327人、残置物や金属類の盗難251人、破損箇所からの不審者侵入や不審火（放火）218人という順で不安が挙がっています。
- 所有者の4割超が無対策：自宅とは別に実家や空き家を持つ人の43.4％が、防犯・管理の対策を「していない」と回答しました。
- 放置は所有者責任に跳ね返る：侵入や火災が起きれば、所有者や相続人が管理責任や損害賠償を問われるおそれがあります。管理が行き届かない場合、空家等対策特別措置法に基づき自治体から指導・勧告を受ける可能性もあります。
■ この記事が向いている人（読むべき人）
- 遠方にある実家が空き家のままで、年に数回しか様子を見に行けていない方
- 相続した家の名義や遺産分割がまとまらず、誰も管理していない状態が続いている方
- 残置物が片付かない、建物が傷んでいるなどの理由で、仲介に出しても買い手がつかない家を抱えている方
■ この記事が向いていない人
- すでに賃貸や店舗として稼働しており、管理会社が常時入っている物件をお持ちの方
- 解体費用と時間をかけてでも、更地にして自分で土地活用を進める方針が固まっている方
空き家の不法侵入リスクに約7割が不安、それでも所有者の43.4％は何も対策していない
不動産専門紙のR.E.port（不動産流通研究所）は2026年9月28日、空き家をめぐる防犯意識の調査結果を報じました。調査は不動産事業者が2026年9月14日にインターネットで実施したもので、対象は全国の30〜60歳代の男女600人です。空き家や人が住んでいない実家について不安な犯罪リスクを尋ねたところ、最も多かったのは「不法侵入」で327人。次いで「空き巣被害（残置物や金属類の盗難）」が251人、「破損箇所からの不審者侵入や不審火（放火）」が218人と続きました。身の回りの空き家の犯罪リスクに不安を感じる人は約7割にのぼっています。
ところが、不安と行動は一致していません。自宅とは別に実家や空き家を所有している83人のうち、防犯・管理の対策を「している」と答えたのは56.6％で、43.4％は何もしていないと回答しました。対策の内容も「定期的な見回りや清掃」34人、「センサーライトや防犯カメラの設置」24人、「庭木剪定や見通しの確保」24人と、人の手をかけ続けることが前提のものが中心です。さらに、空き巣や不法侵入が増えていること自体を「知らない」と答えた人は34.3％、被害に遭ったか被害を目撃した経験がある人は13.5％でした。つまり多くの家が、危険を知られないまま、誰も見ていない状態で置かれているということです。ここで重要なのは、侵入されるのは「他人の行為」でも、その後始末は所有者に回ってくるという点です。侵入者による失火や建物の一部崩落で第三者に被害が及べば、土地工作物の所有者として損害賠償責任を問われるおそれがあります。また、管理が行き届かない状態が続けば、空家等対策特別措置法に基づき自治体から助言・指導や勧告を受ける可能性があり、勧告を受けた場合には固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が重くなることがあります。個別の判断については、弁護士・税理士にご確認ください。
【自社・他社（市場）比較表】空き家の不法侵入リスクを止める方法の違い
同じ「実家の空き家をどうにかしたい」でも、管理を続ける道と手放す道では、負担の終わり方がまったく変わります。
| 比較項目 | 一般仲介・自力対応 | 株式会社SA等（専門業者）へ直接買取を依頼 |
|---|---|---|
| 管理責任が終わるまでの期間 | 買い手が現れるまで所有者のまま。見回り・草刈り・通報対応が続く。 | 売買の成立で所有権が移り、以後の管理責任から離れられる。 |
| 残置物・傷んだ建物の扱い | 片付けや修繕、解体を先に求められることが多く、費用が先に出ていく。 | 残置物や傷みを残した現状有姿のまま買い取りの対象にできる。 |
| 名義が複雑な場合 | 共有者全員の同意や相続登記が整うまで売却手続きが進まない。 | 共有持分・未分割の状態から、権利調整を含めて相談できる。 |
空き家の不法侵入と管理責任に関するよくある質問（Q&A）
Q. 空き家に不法侵入されて火事などが起きたら、所有者の責任になりますか？
A. 侵入したのが第三者であっても、所有者が責任を免れるとは限りません。建物の管理に不備があり、それが原因で他人に損害を与えた場合、土地工作物の所有者として損害賠償責任を問われるおそれがあります。今回の調査でも「破損箇所からの不審者侵入や不審火（放火）」を不安に挙げた人が218人おり、壊れた窓や割れた戸をそのままにしておくこと自体がリスクになります。具体的な責任の範囲は事情によって異なりますので、個別には弁護士にご確認ください。
Q. 遠方の実家を見回りできません。放置し続けるとどうなりますか？
A. 見回りが止まると、郵便物や庭の荒れ方から「無人の家」であることが外から分かるようになり、不法侵入や残置物・金属類の盗難の標的になりやすくなります。調査では、対策をしている人でも中心は「定期的な見回りや清掃」（34人）で、続けられなければ効果は落ちます。加えて、管理不全の状態が続けば空家等対策特別措置法に基づく助言・指導や勧告の対象となる可能性があり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れて負担が増えることがあります。通い続ける前提が崩れている場合は、売却して所有権ごと手放す方法も検討する価値があります。
株式会社SAの視点：「見回れない実家」は、管理を強化するより出口を決めるほうが早い
防犯カメラもセンサーライトも、最後は「誰かが確認しに行く」ことが前提です。その前提が崩れている家では、対策を足すほど費用と手間だけが積み上がり、リスクは下がりきりません。
| 項目 | 具体的なシミュレーションと解決策 |
|---|---|
| 誰が（対象） | 地方にある実家を兄弟3人で相続し、名義を分けたまま5年間空き家にしている50代の会社員。 |
| これまでの状況（Before） | 年に2回だけ帰省して草刈りと換気。残置物は手つかずで、割れた勝手口のガラスは板で塞いだまま。仲介に相談したが「片付けと修繕をしないと売り出せない」と言われ、話が止まっていた。 |
| 市場の変化（Action） | 空き家の不法侵入・盗難への不安が広く共有されるようになり、近隣からの通報や自治体の調査も増加。管理不全のまま持ち続けること自体のリスクが可視化されてきた。 |
| 起きた変化（After） | 残置物を残した現状有姿のまま、共有持分の権利調整を含めて専門業者に直接買取を相談。売買成立とともに、見回りも固定資産税も管理責任も手元から離れた。 |
空き家の犯罪リスクは、建物の古さだけで決まるものではありません。決め手になるのは「人の気配があるかどうか」です。だからこそ、通える人がいなくなった家は、対策を積み増すより、所有者を替えてしまうほうが確実に危険を止められます。今回の調査が示した43.4％という無対策の割合は、怠慢の数字ではなく、遠方・多忙・名義の複雑さといった事情で物理的に通えない人がそれだけいるという現実の数字です。
株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取と権利調整を専門としています。残置物が残ったままの空き家、雨漏りや破損がある建物、再建築不可の土地、共有持分や未分割のまま止まっている相続不動産など、一般の仲介市場では買い手がつきにくい物件を、現状有姿のまま直接買い取ります。相続登記や共有者との調整が未了でも、法務・税務の専門ネットワークと連携して整理の道筋からご相談を承ります。
空き家の管理・防犯でお悩みの方へ：株式会社SAのワンストップ買取サポート
「遠方の実家に通えない」「残置物が片付かない」「兄弟の共有名義のまま話が止まっている」などのお悩みをお持ちではありませんか？
一般の仲介市場では売却が困難な物件でも、株式会社SAが法務・税務の専門ネットワークを駆使し、現状有姿での直接買取・権利調整までを一貫してサポートし、安心・安全な出口をご提供します。
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