【参照】産経新聞

URL：https://www.sankei.com/article/20260306-4RL6YHUZIRNKPHW5FGT5LHCTJ4/
 

空き家を狙った窃盗は2025年に1万3971件、過去最多

産経新聞は、警察庁によると2025年に全国の空き家で発生した窃盗事件は1万3971件に上り、過去最多になったと報じています。

統計を取り始めた2020年から5年連続で増加しており、手口の大半は侵入窃盗とされています。

 

貴金属だけでなく、室外機を狙う非侵入窃盗も増加

記事では、室内の貴金属や宝石だけでなく、エアコンの室外機を狙う手口も目立つとしています。

背景には銅などの金属価格の高騰があるとされ、2025年は非侵入窃盗も増えていると報じられました。

 

大分市佐賀関では大規模火災、被害196棟のうち空き家75棟

大分市佐賀関地区では2025年11月に大規模火災が発生し、一部焼損を含む被害は196棟、このうち空き家は75棟に上ったとされています。

記事では、現地の住民や所有者が、空き家を狙った窃盗や管理不全への不安を語っています。

防災上の被害が出た後も、無事だった区域に空き家が点在し続ける現実が示されています。

 

放置空き家は386万戸、約30年で2.6倍に増加

2023年の総務省調査によると、全国の空き家約900万戸のうち、居住や賃貸の目的のない「放置空き家」は約386万戸に上るとされています。

記事では、この放置空き家が約30年間で約2.6倍に増えたと報じています。

大阪府警では2025年の空き家狙い侵入窃盗が約250件となり、前年の119件から倍増したとも伝えています。

 

郵便物や荒れた庭が目印に、空き家は犯罪の起点になりやすい

記事では、大量の郵便物や荒れた庭などを目印に犯行に及ぶグループの存在が指摘されています。

さらに警戒が必要なのは窃盗だけではなく、特殊詐欺でだまし取った現金や密輸薬物の送付先、犯人グループの活動拠点として空き家が悪用される例もあるとされています。

警察庁は2025年、不動産業者などに対応強化を要請したと報じられました。

 

自治体は新税創設も検討、流通を促す方向へ

抜本策が見えにくい中で、自治体は新たな対応も進めています。

記事では、大阪府寝屋川市が居住実態のない空き家の所有者に課す新税の創設方針を示し、早ければ2029年度の導入を目指しているとしています。

京都市も市街化区域に対象を限定して、2030年度から同様の課税を始める予定だと報じられました。

 

株式会社SAの視点：空き家問題は「景観」ではなく「防犯・防災・流通」の問題です

株式会社SAは、空き家問題を景観や老朽化だけで捉えると、本質を外すと考えます。

空き家が増えるほど、防犯、防災、資産流通の問題が一つにつながります。郵便物が溜まる家は、犯罪の目印にもなり、火災時の延焼リスクにもなり、売却しにくい不動産にもなります。

管理できないのに持ち続ける状態が、いちばんコストを生みます。株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、買取、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

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