実家が空き家になり相続するなど、空き家を所有するケースは増加傾向にあります。

こうした空き家は近くにあれば管理することが可能ですが遠方となると管理が難しく、放置期間が長くなってしまうこともあります。

このように放置された空き家は様々なリスクを抱えており、大きなトラブルに発展することも珍しくありません。

そこで、この記事では空き家を放置することのリスク、対策について解説します。

 

空き家を放置するリスク

 

空き家を管理することなく放置し続けた場合、この章で解説するようなリスクを抱えることになるため注意が必要です。

長期間放置している空き家を所有している人は、参考にしてください。

 

倒壊や犯罪に使用されるリスクがある

建物は誰も住んでいない期間が長くなると経年劣化が進み、給湯器や配管などが損傷します。

そしてさらに劣化が進行してしまうと倒壊してしまい、建物は利用できない状態になってしまいます。

また空き家で勝手に暮らす不法侵入者や犯罪の温床になることもあり、警察から事情徴収されるというリスクもあります。

このようなリスクを抱えることになるため、空き家はなるべく管理すべきです。

 

特定空き家に認定される可能性がある

年々増加する空き家を有効活用すべく、国土交通省は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。

この法律により倒壊のおそれがある空き家は「特定空き家」に認定される可能性があり、自治体から管理されていない状況に対して是正命令措置を受けることもありえます。

こうした命令を無視していると行政代執行による強制解体や固定資産優遇措置の撤廃などが実施されてしまうことから、特定空き家に認定されるまで放置することは避けるべきです。

 

近隣トラブルに発展する可能性がある

空き家が倒壊して隣地に倒れこんでしまったり台風や洪水で家屋の一部が隣地に衝突してしまうと、隣地から状況改善のクレームを受けることになります。

さらに火災が発生すると近隣住民を巻き込んだ被害が発生することも考えられ、被害の状況によっては隣地から損害賠償を請求されるケースもあります。

このような状態になってしまうと空き家を有効活用することも難しくなることから、大きなリスクといえます。

 

空き家の処分が難しいケース

 

管理できない空き家を放置していることでリスクを抱えることになるものの処分することも難しい空き家は多く、危険な状態の空き家が増える要因となっています。

この章では空き家の処分が難しいケースについて解説しますので、空き家の処分を検討している人は参考にしてください。

 

修繕費用の見通しが立てにくい

不動産会社に販売委託し空き家の売却を試みた場合、買い手の多くはリフォームをする前提で空き家購入を検討します。

しかし築年数が古く長期間管理されていない空き家は給湯器や配管の状態を所有者ですら把握しておらず、どのくらいのリフォーム費用を予算取りしてよいのか分からなくなってしまいます。

その結果買い手が購入の判断ができず、販売が長期化してしまうこともあります。

 

再建築不可物件

再建築不可物件とは何かしらの理由で適法していない物件のことで、前面道路や接道幅が狭かったり建ぺい率や容積率がオーバーしてしまっているケースが代表的です。

これらの要因はセットバックや減築することで対策できるケースもありますが、対策できないケースの方が多いです。

また敷地が2m以上の高低差に隣接している場合は「がけ条例」に抵触することになり、擁壁を組んだり極端に小さな家に建て替えする必要があるため実質建築不可といえます。

このような再建築不可物件は買い手がつきにくいばかりか金融機関から融資の許可がおりず、買い手は現金購入しか選択肢がなくなってしまうという点も処分が難しい理由です。

 

市街化区域ではないエリアに建築されている

都市計画法で定める区域には「市街化区域」と「市街化調整区域」、「非線引き区域」がありますが、市街化区域でなければ原則建物を再建築することができません。

こうした区域は昭和45年11月23日に制定され、それ以前に宅地だった土地であれば市街化調整区域や非線引きでも建築は可能です。

しかし中には地目変更せずに畑や山林のまま家を建ててしまい、再建築できない空き家になっているケースもあります。

このような場合だと空き家を建て替えすることができないため不動産の用途が限定されてしまうことから、空き家があるエリアを調べておくことは重要です。

 

放置している空き家のおすすめ対応方法

 

管理も処分も難しい空き家はトラブルが発生する前に対策する必要があり、自分に合った方法を知っておくべきです。

そこで、この章では放置している空き家のおすすめ対応方法を紹介します。

 

自己利用する

一番手間がかからない方法は、自分で空き家に住んでしまうことです。

特に空き家が誰も住まなくなった実家の場合は家屋だけでなく周辺環境に詳しいオーナーも多いため、リモートワークなどライフバランスが取れるのであれば自己利用がおすすめです。

これ以外にも自己利用ではなく賃貸にだすという方法もありますが、一度賃貸にだしてしまうとすぐに売却できなくなるばかりか居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例が使えなくなり、売却時にかかる譲渡所得税が高くなってしまうデメリットがあります。

そのため、自ら居住できる状況であれば自己利用が最適だといえます。

 

空き家バンクに登録する

空き家バンクとは国土交通省と自治体、地元不動産会社が共同で運営しているポータルサイトのことです。

これらのサイトは全国の自治体だけでなくアットホームなど大手ポータルサイトも提携していることから、地方の空き家を売却するために利用すべきです。

特に不動産会社が販売委託を受けないような郊外の空き家を公開するのに向いており、居住目的だけでなく投資目的の買い手も注目しているサイトとなっています。

このことからも、一般的な仲介で売却できなかった空き家は空き家バンクへの登録が有効といえます。

 

買取専門業者に買取してもらう

すぐにでも空き家を処分したい人は、空き家専門の買取業者に買取依頼するのがおすすめです。

こうした買取業者は通常の不動産会社とは違って物件を公開することなく、買主となって買取してくれます。

つまり販売期間がほとんどなく、買取額に合意した時点で契約に進むことができます。

さらに再建築不可物件や残置物が多い物件、事件や事故が発生した事故物件でも買取してくれることから、どうしても販売できない空き家を処分する際には買取業者に相談する人が多いです。

 

まとめ

 

空き家を所有したものの管理ができずそのまま放置してしまう所有者は多いですが、長期間放置していると倒壊や犯罪に使われるリスクがあります。

さらに特定空き家に認定されてしまうと強制解体や固定資産税優遇措置が撤廃されることもあり、注意が必要です。

そのため有効活用していない空き家を所有している場合は自己利用や処分するなどリスクを避ける方法を選択すべきですが、買取業者に買取を依頼することでスピーディーに空き家を処分できるためおすすめです。

このことからも、空き家を処分したい人は買取業者になるべく早く相談することが大切です。