【参照】共同通信

URL：http://news.jp/i/1373851568975249939?c=302675738515047521
 

赤字法人を介在させて土地転売益を相殺、約14億円の所得隠しを指摘

報道によると、京都市下京区の不動産会社「安朱富（アストン）」の元社長が実質的に経営していた7社の土地取引を巡り、大阪国税局が約14億円の所得隠しを指摘しました。赤字法人を関与させることで土地転売益を繰越欠損金と相殺し、法人所得を圧縮していたとされます。
 

追徴税額は7社で約6億8千万円、不動産取引と税務の「線引き」が焦点に

重加算税を含む法人税などの追徴税額は、7社合計で約6億8千万円とみられています。京都市内の土地を、元社長が関係会社を介在させる形で売買し、転売益を赤字法人に計上。繰越欠損金で利益を相殺し、申告所得ゼロとするスキームが使われていたとされています。税務上認められる節税の範囲を超えた「所得隠し」と判断された点が、今回の指摘の核心です。
 

不動産業とグループ会社スキーム、信用を失うと“商品価値”も崩れる

不動産業界では、複数の関連会社を活用した開発・転売スキーム自体は珍しくありません。しかし、赤字法人を意図的に介在させて課税所得を消すスキームは、税務当局から厳しくチェックされます。こうした不透明な取引は、
・金融機関との関係
・取引先や買主からの信用
・将来のM&Aや事業承継の評価
にも直結し、不動産そのもののイメージにも悪影響を与えかねません。
 

市場から見れば「経済合理性」でも、税務・法務の観点ではリスク

土地価格が上昇している局面では、グループ会社を使って利益をコントロールしたくなる誘惑が強まります。しかし、税務・法務の観点から見れば、
・同一人物が実質支配する法人間取引
・不透明な売買価格設定
・繰越欠損金の消化を目的とした連続取引
といった要素を持つスキームは、否認リスクがきわめて高い領域です。不動産取引は「価格」だけでなく、「プロセスと開示」の健全性が問われていると言えます。
 

株式会社SAの視点：訳あり不動産こそ、コンプライアンスと開示が生命線

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・老朽化・相続放棄・事故物件など、通常の市場では扱いづらい「訳あり不動産」の買取・再生を専門としています。だからこそ、
・取引の全プロセスを開示すること
・適正価格の算定根拠を示すこと
・税務・法務・コンプライアンスを外部専門家と連携して確認すること
を最重要視しています。
 
“訳あり”というラベルが付く不動産は、もともと不信感を持たれやすい商品です。そこでさらに税務問題や不透明なスキームが絡めば、市場から完全に敬遠されてしまいます。SAは、「難しい不動産」だからこそ、正面から情報を開示し、法令遵守を徹底することで、所有者・買主・金融機関いずれにも信頼される取引を積み重ねています。
 

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