不動産コンサルティング、有料引取、リースバックは、同じ問題を同じ方法で解決するサービスではありません。「方針を相談したい」「所有を終えたい」「売却後も住みたい」のどれを求めているかを整理し、契約と費用を比較しましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
まず、三つのサービスと通常の売却を区別する
| 選択肢 | 主な目的とお金の動き |
|---|---|
| コンサルティング | 活用や売却等の方針を相談。契約に応じて相談・提案等の報酬を払う |
| 有料引取 | 所有者が費用を払い、不動産を事業者へ移す |
| リースバック | 自宅を売って代金を受け取り、その後は家賃を払って住む |
| 仲介・買取による売却 | 買主に不動産を売って代金を受け取る。費用や引渡し条件を確認する |
国土交通省の資料でも、これらのサービスは区別して整理されています。名称が似ていても、管理だけを任せる契約と、所有権を移す契約は異なります。契約後に誰が所有者になるのかを確かめてください。
住み続ける目的のリースバックを、単に「費用を払って不動産を手放す方法」と扱うのも適切ではありません。まず自分の希望に合う種類を選ぶことが大切です。
コンサルティングは、依頼する仕事と成果を決める
売却か賃貸か、誰に確認するか、どの資料が必要かなど、方針を整理するために利用します。相談を依頼しただけで、買主が見つかる、価格が上がる、権利関係が解決するとは限りません。
契約前に、調査、提案書、関係者への連絡などの業務範囲と、納期、報酬、追加費用、途中で終了する場合の扱いを確認します。法律や税務など、別の専門家に依頼する業務があるかも聞いておきましょう。
仲介と併せて依頼する場合は、仲介業務との違いと、それぞれの契約・費用を明確にします。相談先が買主候補でもある場合は、その立場を理解し、他の方法とも比較して判断します。
有料引取は、総費用と所有権移転まで確認する
有料引取を検討するときは、料金、追加費用、対象となる土地・建物、引渡し条件、移転登記、引取後の管理について説明を受けます。支払いと登記の順序が分からないまま、先に費用だけを払うことは避けましょう。
売却や買取が可能な物件であれば、代金を受け取って手放せる場合もあります。引取料の提示を受けたら、通常の売却や専門会社の買取条件も確認してから比べます。
例えば、引取料のほかに測量、解体、家財の撤去等を求められると、当初の見積額と総額が変わります。何を含む金額か、どの費用が未確定かを一覧にすると比較しやすくなります。
リースバックは、売買と賃貸借を一緒に読む
売却代金を受け取った後も、同じ家に住むには家賃等の支払いが続きます。いくら受け取れるかに加え、契約の種類、期間、家賃の変更、修繕負担、終了条件、買戻しの条件を確認します。
定期借家契約は期間満了で終了し、更新はありません。再契約できるとは限らないため、希望する期間を住み続けられるか、契約内容で確認する必要があります。
2026年10月1日施行の国土交通省のリースバックに関するガイドラインでも、売買だけでなく賃貸借の条件が判断に重要な事項として整理されています。説明を聞くだけでなく、契約書と照らし合わせましょう。
例えば家賃が月10万円で変わらず10年住めたと仮定すると、家賃だけで1,200万円です。これは契約期間を保証する例ではありません。家賃以外の費用や生活費も含め、将来の支払いを試算してください。
契約を決める前に、同じ項目で比較する
- 1 / 3希望方針相談・所有終了・居住継続
- 2 / 3お金受取額・初期費用・継続費用
- 3 / 3契約後所有者・住める期間・残る負担
一社の提案だけで決めず、希望を伝えたうえで、通常の売却、買取、今のまま保有する場合も比べます。高い受取額だけでなく、契約後の生活と負担まで確認することが大切です。
リースバックで不動産会社に自宅を売る場合、クーリング・オフはできません。理解できないまま契約せず、家族等の信頼できる人にも相談してください。勧誘や契約で困った場合は、消費者ホットライン188から相談できます。
SAへ買取を相談する際は、所有を終えたい時期、利用状況、残置物、共有や借地等の権利関係をお伝えください。有料引取等の見積もりがある場合も、条件をそろえて比較できます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
有料引取を決める前に、空き家・再建築不可・共有持分の買取が可能か確認したい方はご相談ください。専門チームが物件の現状を伺います。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
