【参照】日本経済新聞

URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD124B00S5A211C2000000/
 

相続税の課税対象が初めて1割超に、申告税額は3兆2446億円

国税庁の発表によると、2024年に相続税の課税対象となった被相続人は16万6730人で、死亡者全体（160万5378人）の10.4％に達しました。相続税の課税割合が「1割超」となるのは初めてです。申告された相続税額は3兆2446億円にのぼり、比較可能な2015年以降で最多となりました。
 

基礎控除引き下げ・地価上昇・相続人減少で“普通の家庭”にも課税が拡大

相続税は「3000万円＋法定相続人1人あたり600万円」の基礎控除額を超えると発生します。2015年の税制改正でこの基礎控除が引き下げられたことに加え、近年の地価上昇、少子高齢化に伴う相続人の減少などが重なり、「相続税とは無縁だと思っていた家庭」にも課税が及ぶケースが増えています。
 

相続財産は24.5兆円、その3分の1が現金・預貯金、次いで土地・有価証券

相続財産総額は24兆5415億円。内訳は、現金・預貯金が8兆5602億円、土地が7兆4074億円、有価証券が4兆3676億円、家屋が1兆1901億円、その他が3兆162億円でした。現金・預貯金と土地だけで全体の約65％を占めており、「現金の引き出し」「不動産の評価・処分」が相続税対策の重要テーマであることがわかります。
 

実地調査・無申告・海外資産へのチェックも強化

24事務年度（2024年7月〜2025年6月）に実施された相続税の「実地調査」は9512件、「簡易な接触」は2万1969件で、合計3万1481件。実地調査による追徴税額は824億円と過去10年で最多になりました。無申告事案も562件、追徴税額は142億円と、いずれも統計開始以来最多水準です。海外資産を含む申告漏れの調査件数も過去最多となり、国税当局による資産把握と課税強化の姿勢が明確になっています。
 

「被相続人名義の口座から現金を引き出し、自宅金庫に隠す」ケースも

高松国税局が把握した事案では、被相続人名義の預金口座から相続前に多額の現金が引き出され、相続人の自宅金庫内から現金が見つかったケースがありました。相続人らは税理士にも相談せず資産を隠していたとされ、重加算税を含め約1億2000万円が追徴課税されています。「とりあえず現金で手元に置く」「金庫に移せばバレない」という安易な発想は、税務の現場では通用しないことがはっきりしています。
 

株式会社SAの視点：相続は「税金の問題」と同時に「不動産整理の問題」でもある

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の不動産会社では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
今回のデータが示すのは、
・相続税の対象が“特別な富裕層”から“普通の家庭”に広がっていること
・その財産の大きな部分を「土地と建物」が占めていること
・税務当局のチェックが、国内外の資産を含めて一段と厳しくなっていること
です。
 
「とりあえず不動産はそのまま」「現金は金庫に移して様子を見る」といった対応を続けるほど、相続税と空き家・管理不全リスクの両方が膨らみます。SAは、相続発生前からの不動産整理（売却・買取・分筆・共有解消）や、相続後に残された空き家・使わない実家の出口設計を通じて、「税金・管理・次世代への負担」をトータルで軽減するお手伝いをしています。
 

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