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2025年12月17日

法人間の不動産売買で確認したい税務|繰越欠損金・価格・取引記録の整理

法人間の不動産売買では、売買価格、取引の目的、資金の流れ、税務上の扱いを合わせて確認します。関連会社との取引や繰越欠損金の利用が、すべて違法というわけではありません。一方、契約書の名義を整えるだけで税務上も認められるとは限りません。

内容確認・更新:2026年10月16日

土地転売の報道から、制度と個別事案を分けて考える

2025年12月17日の共同通信配信記事は、京都の不動産会社の元社長が実質的に経営していた7社の土地取引をめぐり、約14億円の所得隠しが指摘されたと報じました。

個別の課税判断は、その取引の事実関係に基づくものです。この報道だけで、関連会社を通じた土地売買や欠損金の控除が一律に認められないと判断することはできません。

繰越欠損金は、要件を満たした場合の税務上の制度

国税庁は、青色申告書を提出した事業年度の欠損金について、一定の要件の下で後の事業年度に繰り越して控除できる制度を案内しています。適用期間や控除限度、申告・帳簿等の条件があります。

会計上の赤字と税務上の欠損金は、必ずしも同じ金額ではありません。また、会社の支配関係の変更等により制限が問題になる場合もあります。契約前に、税理士へ会社と取引の状況を示して確認します。

契約・代金・登記を、同じ取引として説明できるようにする

確認する資料 整理する内容
売買契約・社内決裁 当事者、取引の目的、承認の経緯
価格の資料 査定、鑑定、比較事例、条件の違い
入出金記録 実際の支払者と受領者、借入・立替等
登記・引渡し資料 権利移転、占有、鍵や契約の引継ぎ
会計・申告資料 収益と費用の計上、税務上の調整

資料の金額や日付が異なる場合は、その理由を整理します。取引先が関連会社だから説明を省くのではなく、会社ごとの立場と負担を明確にします。

価格だけでなく、税金と諸費用を含めて売却を判断する

保有不動産を売る場合は、売買代金から借入返済や諸費用等を差し引き、税金も含めた資金計画を作ります。個人の不動産譲渡と法人の取引では扱いが異なるため、個人向けの特例や税率をそのまま当てはめないようにします。

SAに法人所有の不動産をご紹介いただく際は、登記名義、決裁権限、担保、賃貸借等の資料をご用意ください。買取条件の確認と、売主側の税務判断を分けて進めます。

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