「売却から立ち退き、節税まで任せられる」と説明されたら、誰がどの業務を担当するのかを確認しましょう。不動産会社への相談、登記、法律上の交渉、税務の判断は役割が異なります。窓口が一つでも、担当者と契約の範囲は明確にしておくことが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
相談内容ごとに、必要な担当者を確認する
| 相談したいこと | 主な相談先・確認する役割 |
|---|---|
| 査定・仲介・買取条件 | 不動産会社。取引の方法、価格、引渡し条件を確認 |
| 立ち退きや共有者との紛争 | 弁護士等。権利の判断や代理交渉の範囲を確認 |
| 所有権移転・相続登記 | 司法書士等。申請に必要な権利と書類を確認 |
| 税額・特例・申告 | 税理士等。自分の事情での適用と申告を確認 |
不動産会社が資料を整理したり、専門家への相談を案内したりすることと、依頼者に代わって法律紛争を処理することは同じではありません。担当者の肩書だけでなく、実際の業務内容を確認します。
司法書士の裁判関連業務など、資格ごとに扱える範囲が定められています。複数の問題がある場合は、現在どこが止まっているのかを整理し、必要な専門家へつなげましょう。
立ち退きや共有者との争いは、交渉を任せる相手を確かめる
弁護士法72条は、弁護士等でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する代理・和解等の法律事務を業として扱うことを、法令上の例外を除き禁止しています。
所有者の代わりに、退去の可否・時期・金額について争いのある相手と交渉する場合などは、非弁行為の問題が生じ得ます。「コンサルティング」「管理業務」という契約名だけで判断できるものではありません。
一方、不動産会社が入居者へ事務連絡をすることまで、すべて同じ扱いになるわけではありません。誰の依頼で、どの権限に基づき、何を行うかが重要です。不安があれば、依頼前に弁護士へ業務の範囲を確認してください。
既に依頼している場合も、すべての契約が当然に無効と決めつけず、委託契約、請求書、連絡記録をもとに対応を相談します。
「提携弁護士がいる」場合にも、四つの点を確認する
- 実際に担当する弁護士等の氏名と所属
- 誰が依頼者となり、何を委任するのか
- 相談料・着手金・成功報酬等の負担と支払先
- 本人への説明や報告、方針を決める手順
専門家の名前が出ていても、自分の案件を既に受任しているとは限りません。会社の顧問と、自分の代理人は立場が異なるため、誰のための助言かも確認します。
買主側の専門家が関与している取引で、売主自身の責任や不利な条件が心配な場合は、独立した相談先へ確認することも検討します。専門家との連携があることと、売主の希望どおりに解決することは別です。
税務は、一般的な制度説明と自分の申告判断を分ける
税務代理、税務書類の作成、個別の税務相談を業として行うことは、税理士等に認められた業務です。国税庁は、有償・無償を問わず、無資格者への依頼に注意するよう案内しています。
制度の一般的な説明を読むことと、自分に特例が使えるか、申告でどの金額を記載するかの判断は区別しましょう。「この不動産を買えば必ず何万円戻る」と言われても、そのまま資金計画に組み込まないことが大切です。
税理士へは、取得や相続の経緯、利用状況、取得費の資料、売却予定額と時期等を伝えます。条件が変わった場合に税額も変わるか、申告と支払いの時期まで確認します。
担当者の資格は、税理士証票や日本税理士会連合会の税理士情報検索等で確認できます。相談料が無料であることだけで、業務を担当できるかは決まりません。
専門家へ依頼する案と、現状で売る案を比較する
- 1 / 3課題権利・契約・登記・税務
- 2 / 3担当誰が何を引き受けるか
- 3 / 3条件費用・期限・残る責任
紛争や権利関係を整理してから売る場合は、その対応費用と期間を確認します。現状で買取を検討する場合は、買主に何を引き継ぎ、売主にどの対応が残るかを確認します。
買取会社が所有者になることと、過去の未払、損害賠償、保証等から売主が当然に免れることは同じではありません。契約でどこまで整理できるかを確認する必要があります。
SAの専門チームへの買取相談でも、売却条件の検討と、法律・税務・登記に関する個別の専門業務を分けて進めます。資料を整理したうえで、それぞれの担当と費用を確認しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
入居中の物件や共有持分など、権利関係の確認が必要な不動産の買取についてご相談ください。現在の課題を伺い、売却条件と必要な確認を整理します。
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