みなとアセットマネジメント株式会社が2026年7月に実施した調査（都内に居住用不動産を持つ親がいる40〜60代1,002人対象）によると、実家の相続について「具体的に話し合っている」と答えたのはわずか25.3%で、7割以上が話し合えていないことが分かりました。さらに8割以上が、親が認知症になった場合に不動産売却が原則できなくなる「売却不可リスク」の詳細を把握していないと回答しています。話し合いを先送りしたまま親が認知症になると、実家は本人の同意が取れず売却できない「凍結状態」に陥るおそれがあります。
- 調査結果：実家の相続を「具体的に話し合っている」家庭はわずか25.3%、7割超が話し合えていない（みなとアセットマネジメント調べ）
- 認知症リスク：親が認知症になると不動産売却は原則できなくなるが、詳細を把握していない人は8割超
- 対応策：後見制度や家族信託などの事前準備を知らないまま先送りすると、実家が「売れない資産」になるおそれ
■ この記事が向いている人（読むべき人）
- 実家の相続について話し合いを先送りしており、親の判断能力に不安を感じ始めている方
- すでに親が認知症などで判断能力が低下し、実家の売却手続きが進められず困っている方
- 相続した実家が遠方・空き家状態で、成年後見制度の手続きに時間や費用をかけたくない方
■ この記事が向いていない人
- まだ親が若く健康で、相続についてこれから家族で話し合いを始める段階の方
- 実家の売却方針がすでに決まっており、通常の仲介で手続きを進められる方
「実家の相続、話し合えていない」7割超の調査結果が示す認知症リスク
みなとアセットマネジメント株式会社が2026年7月6日〜7日にインターネット調査（回答者1,002人、都内に居住用不動産を持つ親がいる40代〜60代男女）を実施したところ、実家の相続について「具体的に話し合っている」と回答したのは25.3%にとどまりました。残りは「過去に話題に出したが深くは話せていない」29.5%、「話題にしたいが切り出せていない」14.1%、「話題に出したことがない」31.1%で、合わせて7割以上が具体的な話し合いに至っていないことが分かりました。日本経済新聞も同調査を取り上げ、「親の家の相続、『具体的に話し合っている』は25%止まり」と報じています。
さらに深刻なのは認知症リスクへの認識不足です。同調査では、親が認知症になった場合に不動産売却が原則できなくなることについて「詳しくは知らなかった」48.0%、「全く知らなかった」34.8%と、合わせて8割以上が詳細を把握していないと回答しました。成年後見制度についても「知らなかった」37.7%、「知っているが詳しくない」45.2%で、多くの家庭が対策を知らないまま相続の話し合いを先送りしている実態が浮かび上がりました。本人の判断能力が失われると、実家は法律上「動かせない資産」になるおそれがあります。
【自社・他社（市場）比較表】親が認知症になった実家、一般仲介と直接買取の違い
親の判断能力が低下すると、実家の売却は法律上大きな制約を受けます。売却方法によって対応できる範囲が異なります。
| 比較項目 | 一般仲介・自力対応 | 株式会社SA等（専門業者）へ直接買取を依頼 |
|---|---|---|
| 本人の判断能力低下時の対応 | 本人の意思確認ができないと契約自体を進められず、成年後見制度の申立てなど時間のかかる手続きが必要 | 権利関係や後見制度の要否を含めて専門家と連携し、可能な対応を整理・提案 |
| 手続きにかかる期間 | 成年後見人選任には数カ月かかることが多く、その間も管理・税負担が発生 | 現況を踏まえた相談から最短数日〜数週間で方向性を提示 |
| 家族間の話し合い | 相続人全員の同意形成を所有者側で行う必要がある | 権利関係の整理を専門家とともにサポートしながら進められる |
実家の相続・認知症リスクに関するよくある質問（Q&A）
Q. 親が認知症になると、実家は本当に売れなくなるのですか？
A. 認知症などで判断能力が低下すると、不動産売買契約に必要な本人の意思確認ができず、原則として売却手続きを進められなくなるおそれがあります。売却するには家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てるなど時間のかかる手続きが必要になる場合があり、個別の状況については弁護士・司法書士にご確認ください。
Q. 相続の話し合いを先送りしてしまった場合、今からできることはありますか？
A. 元気なうちに家族信託や任意後見制度を検討する方法のほか、すでに判断能力が低下している場合は成年後見制度の利用を検討することになります。実家の管理・売却でお困りの場合は、現状のまま相談できる専門業者に早めに状況を伝えることも一つの方法です。
株式会社SAの視点：「話し合えなかった実家」を動かす選択肢
相続の話し合いが先送りされるほど、実家は「誰も動かせない資産」になるリスクが高まります。
| 項目 | 具体的なシミュレーションと解決策 |
|---|---|
| 誰が（対象） | 実家の相続について話し合えないまま親が認知症の診断を受け、空き家となった実家の扱いに困っていた60代の相談者 |
| これまでの状況（Before） | 成年後見制度の手続きが分からず、実家は空き家のまま固定資産税と管理の負担だけが続いていた |
| 市場の変化（Action） | 株式会社SAに相談し、権利関係を整理しながら現況での買取可否を検討 |
| 起きた変化（After） | 必要な手続きの見通しが立ち、実家を現状のまま手放す道筋を確保できた |
実家の相続は、話し合いを先送りするほど選択肢が狭まります。今回の調査が示すように、多くの家庭が具体的な話し合いも認知症リスクへの備えもできていないのが実情で、親の判断能力が低下してから慌てて動き出すケースは少なくありません。
株式会社SAは、権利関係が複雑な相続不動産や、成年後見制度の要否といった事情を抱える物件についても、法務・税務の専門ネットワークと連携しながら現状有姿のまま直接買取・権利調整をサポートします。実家の相続について不安を感じ始めた段階でも、早めにご相談いただくことをおすすめします。
実家の相続・認知症による売却不可リスクでお悩みの方へ：株式会社SAのワンストップ買取サポート
「親と相続の話し合いができていない」「親が認知症で実家の売却手続きが進まない」「成年後見制度の手続きが分からず放置している」などをお持ちではありませんか？
一般の仲介市場では売却が困難な物件でも、株式会社SAが法務・税務の専門ネットワークを駆使し、現状有姿での直接買取・権利調整までを一貫してサポートし、安心・安全な出口をご提供します。
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】https://sakk.jp/contact/
東京をはじめとする全国の住宅トラブルを、動かない不動産の再生から解決します。