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COLUMN

コラム 再建築不可物件

2025年5月30日

再建築不可のリフォームはどこまでできる?役所・建築士に確認する順番

再建築不可のリフォームは、工事の内容と建物の条件を確認してから進めます。建て替えが難しくても、すべての修繕が禁止されるわけではありません。一方、確認申請が不要な工事でも、法令や安全性の確認は必要です。

内容確認・更新:2026年10月16日

再建築不可のリフォームは、建物と工事をセットで確認する

「再建築不可」は、一般に現在の条件では建て替えができない物件を指す言葉です。理由が道路との関係なのか、別の建築・都市計画上の制限なのかを把握します。

建て替え、増築、大規模な修繕、設備交換では、必要な手続きが異なります。「リフォーム」という見積書の名前だけでは、工事の法的な扱いは決まりません。

2025年改正後は、木造2階建てなどの大規模工事に注意

2025年4月から、木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替えは建築確認の対象となりました。新2号建築物は、原則として階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超える建築物です。平屋で200㎡以下の建物を、新2号と取り違えないようにします。

大規模な修繕・模様替えに当たるかは、壁・柱・床・梁・屋根・階段といった主要構造部の一種以上について、過半に及ぶかなどで判断します。工事費や築年数だけでは決まりません。

国土交通省の事例集では、水回りだけの設備交換や、屋根のカバー工法などについても確認の要否を説明しています。ただし、実際に撤去・交換する部材と工事範囲を建築士に示して判断することが必要です。

道路の種類と、敷地が接する長さを調べる

よく混同する点 確認する内容
公道か私道か 所有・管理の区分と、建築基準法上の道路の区分は別
幅が4m未満の道路 42条2項道路などに該当するか、後退が必要か
通路を使っている 通行できる権利と、建築できる接道条件は別
過去に建築の許可がある 今回の計画でも利用できるか、条件を再確認

42条2項道路と、43条2項の認定・許可は異なる制度です。43条の認定・許可は、道路に関する通常の接道要件を満たさない計画について、法定の条件を確認するものです。通路が自動的に道路へ変わる制度ではありません。

相談には、資料と「やりたい工事」を持っていく

相談を進める順番
  1. 1 / 3資料を集める登記・図面・確認済証等・改修履歴を確認
  2. 2 / 3計画を示す残す部分と交換する部分を図面に記入
  3. 3 / 3条件を確認する建築士と行政窓口で必要な手続きを整理

古い図面や確認済証がない場合は、不足している資料を伝え、記録の調査方法を相談します。資料がないことだけで違反建築と決まるわけではなく、逆に建物が現存することだけで適法とも判断できません。

相談結果は、確認した日、窓口、示した図面、回答と追加条件を記録します。計画を変えた場合は、以前の回答をそのまま当てはめないようにします。

工事を進めるか、現状で売るかを比較する

工事の可否が分かってから、設計・申請・施工費と完成までの期間を見積もります。修繕して住む、貸す、売るなど、目的に合わせて必要な範囲を決めましょう。

売却が目的なら、工事前の買取条件も確認します。新築できる物件と同じ条件で売れるとは限らないため、改修費をどこまで回収できるかを別に検討することが大切です。

売却の進め方を、専門チームに相談する

再建築不可の建物を直してから売るか、現状で売るか迷っている方はご相談ください。分かっている接道条件と建物の状態から、現状での買取条件を確認できます。

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