900万戸の空き家をどう活かすか
日本の住宅政策は新築優遇に偏ってきましたが、総住宅数6500万戸のうち900万戸が空き家という現実の中、中古住宅やリフォームを中心としたストック活用への転換が急務となっています。
 

総務省の住宅・土地統計調査によれば、2023年10月時点で総住宅数6504万戸のうち900万戸が空き家。この30年で空き家数は倍増しました。
参照：日本経済新聞｜中古・空き家に活用余地
 

これまで日本の住宅政策は「新築優遇」に依存してきましたが、専門家は「中古住宅にリフォーム投資を促せば価値を維持し、流通量も増える」と指摘。政策としてリフォーム支援を行えば、経済効果は大きいと見られています。
 

東京都はすでにニューヨークやロンドンを参考に、子育て世帯などに市場価格より安く住宅を提供する200億円規模のファンドを設立。空き家の活用も含めた「アフォーダブル住宅」の供給を進めています。
ただ、供給規模の小ささや自治体財政の制約が課題であり、ストック活用を軸にした制度設計が求められます。
 

◆ 株式会社SAの視点

私たち株式会社SAは、共有持分や再建築不可、底地など「訳あり不動産」を資産に変える取り組みを続けています。新築偏重の時代が終わりつつある今、空き家や中古住宅を「負動産から資産へ」変えることが地域と社会の持続性を支える鍵だと確信しています。
 

◆ まとめ

新築優遇の持ち家政策は限界を迎え、900万戸の空き家を抱える日本社会は「ストック活用」の方向に舵を切る必要があります。中古住宅や空き家を再生することは、経済効果と社会的価値の両方を生み出します。
今後の住宅政策は、多様な選択肢を示し、人々の暮らしに直結する「実効性ある施策」へと変化していくべきです。
 

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