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2025年12月13日

不動産コンサルティングとは?仲介・買取との違いと相談料の確認

不動産コンサルティングは、不動産を売る・貸す・使い続ける等の選択肢を整理し、所有者の判断を支えるサービスです。依頼するときは、「何を調べて、何を提案してもらうか」と「いくらかかるか」を具体的に確認しましょう。仲介や直接買取とは役割が異なり、相談の目的に合った依頼先を選ぶことが大切です。

内容確認・更新:2026年10月16日

不動産コンサルティングで、何を相談するのか

例えば、相続した空き家をどう扱うか、古い賃貸物件を修繕するか、共有不動産の利用方針をどう整理するか等が相談の入口になります。直ちに売買契約を目指すとは限らず、課題と選択肢を整理する段階から依頼できます。

国土交通省の資料では、活用方針の提案や収支の検討、相続に関する相談、専門職との調整等が挙げられています。ただし、どの会社でも同じ業務を提供するわけではありません。

「不動産について全部相談したい」より、「今後3年間の保有費用と売却した場合の条件を比べたい」のように、判断したいことを伝えると、依頼範囲を決めやすくなります。

コンサルティング・仲介・直接買取は役割が違う

相談・取引の種類 主な役割 確認する費用・条件
コンサルティング 課題を調査し、選択肢や計画を提案する 調査範囲、成果物、報酬、納期
仲介 売主と買主等の間で取引の成立を支援する 媒介契約、仲介手数料、販売活動
直接買取 不動産会社自身が買主となる 買取価格、支払時期、引渡し条件

同じ会社が複数の役割を担うこともあります。その場合は、どの立場で説明しているのか、どの契約の報酬なのかを確認します。

買主として提示される買取価格は、その会社の購入条件です。独立した立場からの助言や、市場全体で売れる価格の保証と同じものではありません。必要に応じて、仲介の査定や別の専門家の意見も比較できます。

相談料は、仲介手数料との区分を確認する

国土交通省は2024年の通達改正で、媒介業務と区分を明確にし、別の契約に基づくコンサルティング業務等について、媒介報酬とは別に報酬を受けられることを明確にしています。

これは、仲介業務を別の名前にすれば自由に追加請求できる、という意味ではありません。書類が分かれているかだけでなく、実際の業務内容が区別されているかを確認します。

見積書では、定額か時間制か、成果に応じた報酬か、実費や消費税を含むかを確認します。後から仲介を依頼する場合は、既に支払った費用との関係も書面で整理しておきましょう。

契約前には、成果物・追加料金・中止の条件を決める

項目 確認する質問
調査と提案の範囲 対象物件、調べる資料、比較する選択肢は何か
成果物 報告書、収支表、提案書等の何を受け取れるか
期限と面談 いつまでに提出され、何回説明を受けられるか
追加業務 現地調査や専門家への依頼は料金に含まれるか
中止・変更 途中でやめた場合の精算、返金、作成済み資料の扱い

収支の試算では、賃料や売却価格等の前提を確認します。調査で確かめた事項と将来の見込みが分かれていれば、条件が変わったときにも見直せます。

成果報酬の場合は、何を達成したら報酬が発生するかを具体的にします。提案を受け取った時点なのか、契約成立時なのか、代金を受け取った時なのかで、支払時期は異なります。

資格名だけでなく、担当範囲と連携先を見る

公認 不動産コンサルティングマスターは、不動産流通推進センターによる試験・登録の制度です。相談先を探す目安になりますが、資格名だけですべての法律・税務・登記の業務を依頼できるわけではありません。

紛争の法律相談、個別の税務、登記手続等は、それぞれの専門職が担う範囲を確認します。「専門家と連携」と説明された場合も、誰が担当し、誰と契約し、費用がいくらかかるかまで聞きましょう。

会社を選ぶ際は、今回と近い相談分野を扱っているか、調査や提案の範囲を説明できるか、質問への回答が明確かを確認します。成功や高値を保証する表現だけを判断材料にしないことが大切です。

売却の可能性を知りたい段階なら、その目的を伝える

相談を始める準備
  1. 1 / 3目的何を決めたいか、いつまでか
  2. 2 / 3現状名義・利用状況・困っている点
  3. 3 / 3依頼範囲助言が必要か、売却条件を知りたいか

SAの訳あり不動産専門チームには、共有持分、再建築不可、借地・底地等の売却をご相談いただけます。買取の相談では、買主となる立場から、権利関係や物件の状態を確認して条件を検討します。

独立した有料コンサルティングを受けたい場合と、買取の可否や価格を知りたい場合では、依頼の目的が異なります。最初に希望を伝え、費用が発生する業務を依頼する際は、その内容と金額を確認してから進めましょう。

売却の進め方を、専門チームに相談する

相続した不動産や共有持分など、「売却できるか、どのような条件になるか」を確認したい方はご相談ください。専門チームが物件と権利関係を確認し、買取条件を検討します。

相続・不動産売却について相談する

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