先日、とあるインフルエンサーが法人税など1.5億くらい脱税した疑いで在宅起訴されたとのニュースをみました。
それを見て瞬時に思ったことは「税金は正直に収めるべき」ということです。
 

納税は国民の義務だからとかではなく、脱税しても良いことが1つもないからです。
もちろん税金は払いたくないですけどこればかりはしょうがない。
 

会社経営していると、納税＝利益が出ているということなので、納税は銀行の信用につながるし、
私の素人考えなので間違いかも知れませんが、長い目でみれば税金はいつか払うものであり、
合法な節税も納税タイミングをズラすことができても納税しなくて済むわけではないはずです。
 

そのため、脱税は犯罪なのでもちろんですが、うちは節税すらも一切しません。
理由は弊社にとってマイナスだからです。
 

成長している期間は、投資するために資金が必要で、節税して手元資金を削るくらいなら、
しっかり納税してでも手元資金を増やしておきたいのです。
納税しないと借入も厳しくなるし、そもそも手元資金が増えないというルールで企業は戦っているからです。
 

あと大切な点が1つあります。
それは税務署や国税は、本気を出せば必ず不正会計のようなウソは見抜くということです。
もう経験も知識もデータ量も段違いですから・・・
 

私のプチ自慢は、数年前の初めての税務調査で指摘事項なしだったこと。
次回の調査はまだ連絡が来ていませんが、2回連続で指摘事項なしを目指しています。
 

実は私、前回の税務調査のときに、「毎年、税務調査に来てもらえませんか？」とお願いしたのです。
「いいですよ」と言ってもらえると思いきや「それは難しい」という想定外の回答でした。
 

以前ブログに書いた覚えもありますが、税理士でも迷う会社処理ってあるんです。
迷ったときは指摘されないように、簡単に書くと自分たちが不利になるように処理するのですが、
難しい点もあるそうです。
 

自分たちが不利になるようにすると、例えば、法人税という側面から見れば自分たちが不利になるが、
消費税という側面から見れば有利になる的なイメージで、税務署の消費税担当からしたら
その処理はダメですよ！ってなるケースのようなものがあるらしいのです。
私の知識不足で例え話が違うかも知れないのですが・・・
 

経営者としては法人税も消費税も払うお金という時点で同じお金なので、
もしそれが真実なら税務署の縦割り的な発想はやめて、納税総額で考えてほしいなと思ったりして。
 

このような迷う会計処理は、毎年税務署が税務調査でチェックしてくれたら本当に助かるのにと思います。
 

脱税する人は、不正会計のようなウソは必ずバレるという知識がないんです。
すぐバレるウソをつく人はいない。
ただそれだけのことなのではないでしょうか。
 

何事も知識って大事だなとつくづく思います。
日々勉強せねば。