【参照】TBS NEWS DIG（MBC南日本放送）

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbc/2393961?display=1
 

さつま町虎居で火災、空き家1棟と倉庫など約240㎡が全焼

2026年1月10日午後、鹿児島県さつま町虎居で火災が発生しました。警察によると午後1時半ごろ、近隣住人から「車庫が燃えている」と119番通報がありました。火はおよそ3時間後に消し止められましたが、販売店店員の宿里洋子さん（50）が所有する木造平屋の空き家1棟と、隣接する倉庫など合わせて約240平方メートルが全焼しました。宿里さんは同じ敷地内の自宅に1人暮らしで、出火当時も自宅にいましたが無事でした。現在、警察が出火原因を調べています。
 

「同じ敷地内にある空き家」が燃えるという現実

今回の火災は「遠方の空き家」ではなく、所有者が同じ敷地内に住んでいる空き家が焼けた点が特徴です。空き家は人が日常的に出入りしない分、配線の劣化や保管物の状態が見落とされやすく、車庫・倉庫・物置と近接している場合は延焼のスピードも速くなりがちです。空き家を「使っていないだけ」と捉えると、火災時に“燃える前提の場所”になり得ることを、今回の事案は示しています。
 

空き家火災が起きやすい理由──管理の空白と可燃物の蓄積

空き家は、家具・段ボール・古紙・生活用品など可燃物が残りやすく、倉庫や車庫が隣接していると、燃え広がりやすい条件がそろいます。
また、使っていない建物ほど、
・電気設備の点検が後回しになる
・換気不足で湿気がたまり、劣化が進む
・防犯面が弱く、侵入や放火リスクが上がる
といった「管理の空白」が生まれます。こうした要因が重なることで、空き家火災は全焼に至りやすく、近隣へ延焼する危険性も高まります。
 

空き家を「残す判断」には、維持コストと安全対策が必須

空き家を残す選択が悪いわけではありません。将来の利用予定がある、思い出の家をすぐに手放したくないなど、所有者の事情はさまざまです。
しかし残すなら、
・電気・ガスの契約状況の整理
・可燃物の撤去と倉庫内の整理
・防犯カメラやセンサーライトなどの対策
・定期的な巡回と近隣連携
といった“安全管理のコスト”が不可欠です。「使っていないが置いてある」状態が長引くほど、火災や侵入といったリスクは増幅します。
 

株式会社SAの視点：空き家は「資産」でもあり「リスク装置」でもある

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。空き家は価値ある資産である一方、管理が途切れた瞬間に、火災・倒壊・治安悪化の“リスク装置”に変わります。今回のように同一敷地内でも全焼が起きる以上、「遠方だから危険」「近くにいるから安心」という単純な話ではありません。

SAは、空き家を残す場合の管理の考え方、手放す場合の売却・買取・引取といった出口の比較、相続や共有が絡む場合の法務整理まで、状況に応じた最適解を一緒に設計します。火災が起きる前に「この空き家をどうするか」を言語化し、実行に移すことが、地域安全と資産保全の両方につながります。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・家財が残った物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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