【参照】RKB毎日放送（TBS NEWS DIG）

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2409408?display=1
 

通学路の目の前、倒壊のおそれで強制撤去が開始

佐賀県伊万里市は、通学路沿いにある木造2階建ての空き家について、倒壊するおそれがあるとして強制撤去（略式代執行）を開始しました。
19日午前、伊万里市山代町楠久で作業が始まり、市が「それでは作業を始めてください」と宣言して解体が進められています。
 

屋根瓦の崩落から2年半、所有者死亡と相続放棄で管理者が消えた

この住宅は2年半前に屋根瓦が崩れ、伊万里市が所有者に対策を求めていました。ところが2024年3月に所有者が死亡し、相続対象者は全員が権利を放棄。
結果として「誰も管理しない状態」が続き、老朽化が進行しました。倒壊リスクに加え、目の前が子どもたちの通学路であることから、伊万里市は空き家対策特別措置法に基づく略式代執行を決断しました。
 

伊万里市で初の略式代執行、撤去費用385万円は市が負担

伊万里市で略式代執行によって空き家が撤去されるのは初めてとのことです。
撤去費用は約385万円で、市が負担する予定だと報じられています。市の担当者は「空き家の管理は基本的に所有者が行うべき」としたうえで、所有者に適正管理を求める姿勢を示しました。
 

相続放棄が連鎖すると「管理者がいない空き家」が生まれる

今回の事案で象徴的なのは、所有者が亡くなった後、相続人が全員放棄したことで、管理主体が消えた点です。
相続放棄自体は合法的な選択肢ですが、放棄が重なると、
・危険空き家の修繕・解体ができない
・行政指導の相手がいない
・近隣の通学路や道路にリスクが残る
といった状態が発生します。結果として、自治体が公費で対応せざるを得ないケースが増えていきます。
 

「略式代執行」は最後の手段、自治体の財政負担が課題に

空き家対策特別措置法は、倒壊の危険がある空き家への指導・勧告・命令、そして代執行を可能にしました。
ただし、略式代執行は“最後の手段”であり、実施には手続きとコストが伴います。
今回の撤去費385万円のように、住民の安全のために公費負担が避けられない事案が積み上がると、自治体の財政と人員が圧迫されます。空き家が増える地域ほど「動く自治体ほど負担が増える」構造に陥りやすいのが現実です。
 

株式会社SAの視点：相続放棄の前に“出口”をつくることが最も合理的

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
伊万里市のように、相続放棄が連鎖して管理者不在となった空き家は、自治体が代執行せざるを得ず、地域全体の負担になります。
 
重要なのは「危険空き家になる前」「相続放棄が連鎖する前」に動くことです。
・相続人がいるうちに売却・買取・引取などの出口を検討する
・共有や名義の整理をして、意思決定できる状態に戻す
・家財整理・解体も含めて費用感を可視化する
こうした事前整理ができれば、通学路の前に危険空き家が残る事態は減らせます。
SAは、法務整理と買取・再生を組み合わせ、「放置」「代執行」になる前の解決ルートを提供しています。
 

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