【参照】TBS NEWS DIG（MBSニュース）

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2521711
 

空き家狙いの窃盗グループ4人を摘発

大阪府警は、主に空き家を狙った盗みを繰り返していた疑いがある男4人を摘発したと報じられました。

警察によると、グループは2018年9月から2025年7月までに、4府県にまたがって犯行を重ねていたとされています。

被害総額は約2300万円に上るという説明です。

 

すでに8件で起訴、日本刀窃盗の事案も

報道では、4人のうち沢谷幸輝被告（26）らは、2025年4月に泉佐野市内の空き家に侵入し、日本刀1本を盗んだなどとして、窃盗など8件の罪ですでに起訴されているとされています。

今回の摘発は、既に起訴された事案に加えて、広域的な余罪の実態が見えてきた流れとして位置づけられます。

 

犯行前に小石を置き、空き家かどうかを確認

警察によると、グループは犯行前に小石を門の扉の上に置くなどして、空き家であることを確認していたとされています。

大阪府警は計73件の窃盗事件を裏付けていると報じられました。

人の出入りがないことを確かめたうえで入る、計画性のある手口だったことがうかがえます。

 

供述：「空き家には現金があると認識していた」

沢谷被告は容疑を認め、「子どもの頃友達と遊んでいた際空き家に冒険して入り、現金を見つけたことがある」「空き家には現金があると認識した」などと供述していると報じられました。

空き家が「誰も見ていない場所」ではなく、「何か残っている場所」と見られている現実が示されています。

 

株式会社SAの視点：空き家は「無人」だからではなく「無管理」に見えるから狙われます

株式会社SAは、今回の事件の核心は、空き家そのものではなく、管理の空白が外から読まれている点にあると考えます。

小石ひとつで不在確認ができる家は、すでに資産ではなく、犯罪の入口になっています。

郵便物、雑草、門扉、夜間の暗さ。こうした要素が重なると、空き家は「入っても気づかれにくい場所」に変わります。

空き家対策は、防犯カメラを足すことではなく、管理を続けるのか、手放すのかを先に決めることです。

 

株式会社SAの解説：持ち続ける判断にも、出口を切る判断にも前提整理が必要です

相続した実家や使っていない戸建ては、放置した瞬間から価値が減るのではなく、管理責任だけが残ります。

そのまま持つなら巡回、連絡先、残置物整理まで含めて運用を決める必要があります。

続けられないなら、売却、買取、再生、引取まで視野に入れて出口を決める方が早いです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、買取・再生・引取・出口設計までを一貫して行い、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

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