【参照】ダイヤモンド不動産研究所

URL：https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1113088
 

青森県の10年後地価上昇率1位は三戸町、2位は六戸町

ダイヤモンド不動産研究所は、約1000万件の不動産取引・成約価格情報などを基に、AIで青森県の10年後の地価上昇率ランキングを公表しました。

1位は三戸町で10年後に63.00％増、2位は六戸町で60.20％増、3位は鰺ケ沢町で23.10％増とされています。

4位は藤崎町で20.80％増、5位は平川市で19.90％増でした。

 

1位でも安心ではない、記事内には「下落傾向」との評価もある

興味深いのは、1位の三戸町について、記事内で引用された公示地価の鑑定コメントでは、地域経済の低迷や過疎化により住宅地需要は減退し、地価は下落傾向で推移すると分析されている点です。

つまり、AI予測で上昇率首位と出たからといって、足元の市場が楽観一色というわけではありません。

予測と現場の体感がずれる局面では、数字の見方そのものが問われます。

 

AI予測の前提は「実勢価格」、公示地価とは別の指標

記事では、今回の予測が公示地価や路線価のような公的評価額ではなく、実際の売買に近い実勢価格をAIで推計したものだと説明しています。

地方では実勢価格は公示地価の1.0〜1.1倍程度とされる一方、個別物件ごとの差は小さくありません。

同じ町の中でも、駅距離、接道、管理状態、相続の状況で売れる価格は大きく変わります。

 

青森県全体では、なお人口減少と地価下落の圧力が強い

記事のまとめでも、青森県全域では人口減少が進み、地価は下落傾向が続いていると整理されています。

ランキング上位の町がある一方で、多くの市町村では10年後に下落予測が並んでいます。

一部の上昇予測だけを見て市場全体を強気で判断すると、足元を誤ります。

 

実務の論点：地方不動産は「上がる町」より「動かせる物件」かで決まる

地方不動産で本当に効くのは、自治体ランキングよりも、個別物件が流通に乗る条件を満たしているかどうかです。

相続登記が未了、共有名義のまま、境界が曖昧、空き家の管理が止まっている。こうした要因があると、地価予測が上向きでも売却は進みません。

価格が上がるかどうかと、現実に換金できるかどうかは別の問題です。

 

株式会社SAの視点：地方の不動産は「ランキング」ではなく「出口」で見るべきです

株式会社SAは、今回のランキングをそのまま投資判断や保有判断に結びつけるのは危ういと考えます。

地方不動産は、上がる予測が出た瞬間に価値が生まれるのではなく、売れる状態に整ってはじめて価値になります。

相続、共有、管理不全、権利関係の曖昧さを放置したままでは、上昇率の数字だけが先に歩きます。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却・再生・引取・出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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