【参照】集英社オンライン（2LDK）

URL：https://shueisha.online/articles/-/257235
 

「暴落不安」は強いが、市場全体を一つで見ると見誤る

東京23区を中心にマンション価格が上がり続ける中、「人口減少」「空き家増加」「金利上昇」を理由に不動産暴落を不安視する声が強まっています。

ただ、記事はその見方を単純化しすぎだと整理しています。

結論として示しているのは、「価格は当面上昇しうるが、これからは二極化が進む」という見立てです。

 

人口減少でも、購入者層は縮まず変質している

記事では、人口減少だけで需要縮小を語るのは危ういと指摘しています。

リクルートの調査では、新築マンション購入者に占めるシングル世帯の比率は2010年の12.8％から2025年には18％へ、シニアカップル世帯は2.1％から8％へ上昇しています。

家を買う主体は、かつての子育てファミリー一辺倒ではなくなり、単身者やシニア、早めに買う20代へと広がっています。

 

供給は減り続け、価格を押し下げるより先に「足りない」状態が続く

不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンション発売戸数は2025年に2万1962戸で、1973年以降の最少を更新しました。

平均価格は9182万円、東京23区では1億3613万円となり、いずれも過去最高水準です。

買う人が多様化する一方で、供給は減少し、デベロッパーは高値販売が可能な立地へ企画を絞っています。

 

空き家が増えても、都心通勤の実需を代替できるわけではない

空き家の増加は、不動産価格の下落要因として語られやすい論点です。

しかし記事は、空き家の多くが立地や築年、建物状態の面で、現在のマンション購入検討者のニーズと重ならないと指摘しています。

都内アクセスがよく、駅近で、築浅に近い物件を求める層にとって、郊外や地方の空き家はそのまま代替候補にはなりません。

 

金利上昇は確かに重いが、すぐ価格崩壊に直結するとは限らない

記事では、住宅ローン金利の上昇も、即座に価格下落へつながるとは見ていません。

理由は、多くの購入者が「支払える総額」の範囲でエリアや広さを調整して探しているからです。

さらに、リクルートの2024年調査では世帯総年収平均は1129万円、既婚世帯の共働き比率は75％で、購買力そのものも以前より高い層に寄っています。

 

これからは「全部上がる」でも「全部下がる」でもなく、選ばれる物件だけが残る

価格が高くなるほど、購入者は住宅を単なる住まいではなく「資産」としても見始めます。

リクルートの2025年調査では、住まいの購入理由として「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」が初めて最上位になりました。

その結果、売りやすく価格が落ちにくい物件へ需要が集中し、それ以外のエリアやマンションは横ばい、あるいは下落圧力を受けやすくなります。

 

株式会社SAの視点：本当に怖いのは「暴落」より、自分の不動産が選ばれない側に入ることです

株式会社SAは、このテーマを「上がるか下がるか」の二択で見るべきではないと考えます。

これから進むのは市場全体の暴落ではなく、選ばれる不動産と、見向きもされない不動産の差の拡大です。

都心でも郊外でも、共有名義、相続未了、管理不全、再建築不可、接道不良といった問題を抱える物件は、相場上昇の恩恵を受けにくくなります。

価格が上がる局面ほど、権利関係や管理状態が整っていない不動産は、静かに取り残されます。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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