【参照】財務省 財政制度等審議会
財務省が2043年の空き家率を25.3％と試算
財務省は、財政制度等審議会の資料で、住宅ストック数と世帯数の乖離が今後さらに広がり、2043年の空き家率が25.3％に達する見通しを示しました。
1988年は9.4％、直近の2023年は13.8％で、空き家率はすでに長期的な上昇局面にあります。
4戸に1戸が空き家という見通しは、空き家問題が個別地域の例外ではなく、住宅政策全体の前提を変える水準まで来ていることを示しています。
背景にあるのは、住宅ストックが世帯数を上回り続けていること
財務省資料では、住宅ストック数は約6505万戸、総世帯数は約5622万世帯とされ、住宅数が世帯数を約16％上回っています。
家が足りない時代ではなく、余り続ける家をどう処理するかが政策課題になっています。
新築供給を続けながら既存住宅の流通と除却が追いつかない限り、空き家は自然には減りません。
提言の核心は、新築住宅から中古住宅へ支援の重点を移すこと
財務省は、上述の状況を踏まえ、今後は新築住宅から中古住宅へと支援の重点を移すべきだと提起しました。
新築住宅への支援を残す場合でも、一定程度普及が進んだZEH水準住宅への一律支援ではなく、より環境性能の高いGX志向型住宅へ重点化すべきだとしています。
あわせて、人口減少下で都市のコンパクト化と子育て世帯の住環境確保を進める観点から、客観的に実効性が担保された居住誘導区域などへの補助へ絞るべきだとしています。
空き家問題は景観だけでなく、行政コストの問題でもある
共同通信配信記事では、空き家増加は治安や景観に悪影響を及ぼし、行政コストも押し上げると整理されています。
空き家は放置されるほど、除却、見回り、苦情対応、流通支援といった公的負担を増やします。
つまりこれは住宅市場の問題であると同時に、財政の問題でもあります。
実務の論点：空き家対策は「建てる支援」より「動かす支援」が主戦場になる
いま必要なのは、新しく建てることを後押しする政策だけではありません。
既存住宅を流通に乗せる、改修して使える状態に戻す、使えないものは除却まで進める。こうした「動かす政策」がなければ、住宅ストックは積み上がる一方です。
空き家率25.3％という見通しは、住宅政策の中心を新築から既存ストックへ移せという警告でもあります。
株式会社SAの視点：空き家問題の本質は、家が余ることではなく「終わらせ方に支援がついていないこと」です
株式会社SAは、今回の提言を前向きに評価します。
ただ、本当に問題なのは住宅が余っていること自体ではありません。使わない家を、売る、直す、引き取る、壊すまで進める仕組みが弱いことです。
新築に補助を出し続けても、既存住宅の出口が詰まったままでは、空き家は市場の外に積み上がります。
これから必要なのは、取得支援より、処理と流通の支援です。
株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を市場に戻す支援を行います。
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