【参照】東京都宅建協会／全宅連

URL：https://www.tokyo-takken.or.jp/re-port/81768
 

不動産業界4団体が売買契約書等の書式共通化で合意

全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の4団体は、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意しました。

これまで全日、全宅連、FRKの3団体が独自の書式を設定・運用してきましたが、今後は4団体で共通基盤を整える方向に動きます。

業界内で別々だった「契約の型」をそろえる動きが、ようやく実務段階に入りました。

 

対象は25種類、土地・土地建物・区分所有・借地権まで広くカバー

共通化の対象となるのは、一般売り主用、売り主宅建業者用、消費者契約用のそれぞれについて、土地、土地建物、区分所有建物、借地権関係を含む計25種類の書式です。

売買契約書だけでなく、関連する取引書類全体を標準化する方向が示されています。

個別の団体差を残したままではなく、実務で使う基礎文書そのものを揃えにいく動きです。

 

物件状況報告書や付帯設備表も先行して共通化へ

4団体は、重要事項説明書、物件状況報告書、付帯設備表などについても共通化を検討するとしています。

2026年度上半期には、物件状況報告書と付帯設備表の共通化案を策定する予定です。

売買契約書本体より先に、現場でトラブルの火種になりやすい説明資料から揃えにいく点が実務的です。

 

年度内に解説書を発刊し、2027年4月に運用開始へ

2026年度内には、共通化した不動産売買契約書と関連書式の解説書を発刊し、各団体が会員への周知啓発を行うとされています。

共通書式の運用開始は2027年4月を予定しています。

書式を作るだけでなく、会員事業者へどう浸透させるかまで含めて設計されている点が特徴です。

 

背景には、2019年の「不動産業ビジョン2030」

今回の取り組みの起点として挙げられているのが、国土交通省が2019年4月に策定した『不動産業ビジョン2030』です。

同ビジョンでは、安全・安心な不動産取引の実現や、的確な情報提供による取引の安全性確保が官民共通の目標として示されています。

書式の共通化は、単なる事務の統一ではなく、業界全体で説明責任の最低ラインをそろえる政策課題として位置づけられてきました。

 

株式会社SAの視点：本当に問われるのは、書式が同じかではなく「同じ説明責任を負うか」です

株式会社SAは、今回の共通化を前向きな一歩だと考えます。

ただ、書式が同じになることと、取引の安全性が自動で高まることは同じではありません。

本当に重いのは、物件状況報告書や付帯設備表を含めて、どこまで説明し、どこでリスクを止め、どこまで買主に理解させるかです。書式の違いが消えても、説明の濃淡が残れば事故は起きます。

共通書式の価値は、トラブルをゼロにすることではなく、「何を説明しなければならないか」の逃げ道を狭めることにあります。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、書式だけでなく取引判断そのものが止まらない状態づくりを支援します。

 

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