山形県高畠町の事例に見る「特定空き家の略式代執行」とは？

2026年（令和8年）5月、山形県高畠町は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊の危険がある空き家に対する略式代執行の公告を行いました。

略式代執行とは、行政から「特定空き家（危険な空き家）」に指定された物件について、所有者が不明（または確知できない）場合に行政が所有者に代わって強制的に解体・撤去を行う制度です。

空き家放置の代償：注意すべき3つのポイント

• ポイント1：解体費用は「全額所有者」へ請求される
  行政が税金を使って無料で解体してくれるわけではありません。代執行にかかった高額な費用は、後日所有者（または相続人）が判明した際に厳しく請求されます。
• ポイント2：家の中の動産（家財道具や貴重品）はすべて撤去・処分される
  公告にも明記されている通り、期限を過ぎれば建物内の残置物はすべて行政によって撤去・処分されます。
• ポイント3：税金の優遇措置はすでに解除されている
  「特定空き家」に指定された段階で、土地の固定資産税を最大1/6に軽減する「住宅用地の特例」は解除されており、税負担が跳ね上がっている可能性があります。

株式会社SAの視点：略式代執行の本当の盲点は「行政による徹底的な相続人調査」にある

「登記もしていないし、誰も住んでいないから、行政が勝手に解体して更地にしてくれるならラッキーだ」——これは非常に危険な勘違いです。

略式代執行は、あくまで「緊急避難的な危険排除」のために行政が費用を立て替えて行う措置に過ぎません。解体完了後、行政は戸籍や住民票を徹底的に遡り、法定相続人を特定して解体費用を請求します。所有者不明の空き家であっても、祖父母や親の財産を放置していた結果、ある日突然何百万円という請求書が届くケースが後を絶ちません。

株式会社SAは、空き家問題を「放置して逃げ切る」ことは不可能だと考えます。本当に必要なのは、行政のメスが入る前に「家を残すのか、売るのか、誰が持つのか」を法的に整理することです。共有名義で話がまとまらない、相続登記が終わっていない、再建築不可で売れないといった一般の不動産会社が嫌がる「訳あり不動産」であっても、SAであれば法務整理から売却、再生、引取に至るまで具体的な出口戦略を提示できます。

特定空き家・代執行に関するよくある質問（Q&A）