「居住実態がない」だけで課税。全国へ波及する「空き家税」の恐怖

2026年6月、大阪府寝屋川市議会にて、市内全域の「居住実態のない空き家」の所有者に対し、独自の税金を課す「空き家流通促進税（通称：空き家税）」の条例案が提出されました。一部の区域に限定した空き家税は京都市ですでに導入が決定していますが、「市内全域」を対象とする条例案が可決されれば全国初の事態となります。

この税金は、空き家の売却や賃貸といった流通を強制的に促すためのペナルティです。土地と家屋の固定資産税額をベースに計算され、通常の固定資産税に「上乗せ」される形で所有者に重くのしかかります。

「特定空き家」指定を待たずにペナルティが下る時代へ

これまで、空き家所有者の間では「行政から指導を受けて『特定空き家』や『管理不全空き家』に指定されなければ、固定資産税の優遇（住宅用地の特例）は外されないから、とりあえず放置しておこう」という認識が蔓延していました。
しかし、今回の空き家税は全く別次元の脅威です。建物の老朽化具合にかかわらず、単に「誰も住んでいない」というだけで新たな税金が徴収されるのです。空き家問題に頭を悩ませる全国の自治体が、この寝屋川市や京都市の「増税スキーム」に追随するのはもはや時間の問題です。

株式会社SAの視点：税金地獄に陥る前に「共有名義」の空き家を即損切りせよ

「税金が上がるなら、その時に売ればいい」と考えているなら、手遅れになります。

空き家税が本格的に全国へ導入されれば、負担増に耐えきれなくなった所有者たちが一斉に物件を売りに出します。市場には「手放したい空き家」が溢れかえり、買い手が圧倒的に有利な状態（価格崩壊）に陥ります。そうなれば、少しでも条件の悪い物件は、タダ同然でも引き取り手がいなくなります。

特に危険なのが、兄弟などで相続した「共有名義」の空き家です。増税の通知が来てから慌てて売ろうとしても、「誰が税金を払うんだ」「もう少し待てば高く売れるかも」と親族間で意見が対立し、絶対にスムーズな売却はできません。結局売れずに塩漬けとなり、莫大な税金だけを毎年搾り取られる完全なババ抜き状態になります。
だからこそ、増税ラッシュが来る前の「今」、行動しなければなりません。株式会社SAでは、他の共有者の同意が得られない共有持分のみの買取や、荷物が残ったままのボロボロの空き家でも、現状有姿で直接買い取ることが可能です。無駄な税金と責任を押し付けられる前に、確実な出口（損切り）を確保してください。

空き家税・共有名義のトラブルに関するよくある質問（Q&A）