【参照】日テレNEWS NNN（TeNYテレビ新潟）

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新潟県内で増える空き家、危険化と利活用が同時に進む

新潟県内では、雪の重みで倒壊の恐れがある危険な空き家が放置される一方で、宿泊施設などへ再生する動きも出ています。

ただ、利活用できる物件は一部にとどまり、多くは手つかずのまま自治体の課題として残っていると報じられました。

空き家は「活かす話」と「壊す話」が同時に進む段階に入っています。

 

南魚沼市では、相続放棄された特定空き家を市が管理

南魚沼市内の空き家は、所有者の死亡後に親族が相続を放棄したため、市が管理しているとされています。

豪雪地である南魚沼市では、雪の重みによる倒壊の危険があり、周辺には通学路や歩行者動線もあることから、市が取り壊しに踏み切る見通しだと報じられました。

相続放棄で所有者が消えた空き家は、危険が顕在化すると最終的に自治体負担へ移りやすくなります。

 

新潟県の空き家率は15.3％、空き家を狙う犯罪も続く

県内の空き家率は15.3％で、全国平均13.8％を上回るとされています。

さらに、2025年の県内では空き家での窃盗被害が164件確認され、村上市では空き家への侵入未遂事件も起きました。

空き家は老朽化だけでなく、防犯の面でも地域の負担になっています。

 

一方で、出雲崎町や柏崎市では再生して使う動きも出ている

出雲崎町では、海岸地区の空き家率が4割を超え、町全体でも25.8％に達しているとされています。

こうした中で、県内で宿泊施設を展開する事業者が、空き家となっていた海の家やログハウスを改装し、宿泊施設として再生する取り組みを進めています。

使い道が見え、担い手がいて、直すコストに見合う物件は、空き家でも再び地域の機能になり得ます。

 

分かれ目は、建物の古さではなく「意思決定者が残っているか」

空き家の再生可能性を分けるのは、築年や立地だけではありません。

誰が所有し、誰が判断し、誰が費用を負担するかが決まっていれば、荒れた物件でも活用に進めます。

逆に、相続放棄や管理者不在で責任の所在が切れると、使う前に危険除去が先になり、利活用の余地は急速に狭まります。

 

株式会社SAの視点：空き家は「活用するか」より先に、「誰が終わらせるか」を決める必要があります

株式会社SAは、今回の特集の本質は、空き家再生の成功談より、再生できない空き家がなぜ増えるのかにあると考えます。

空き家は、建物が古いから動かないのではありません。所有者、相続人、管理者の意思決定が切れた瞬間に動かなくなります。

雪国では、そこで止まった時間がそのまま危険になります。春まで持てばよいのではなく、春に解体しか残らない状態へ進むことがあります。

相続放棄や共有の膠着がある空き家は、利活用の前に、まず権利と責任の整理が必要です。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を処理・流通できる状態へ戻します。

 

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