【参照】国土交通省「不動産の『引取サービス』について」

URL：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001877031.pdf
 

国交省が不動産引取サービスの実態と課題を整理

国土交通省は、不動産所有者が金銭を支払い、事業者が当該不動産を引き取る「不動産引取サービス」について、実態と課題を整理しました。
空き家・相続放棄物件・所有者不明土地の増加を背景に、通常売買とは異なる新たなニーズに対応したサービスとして注目されています。
同サービスは、所有権移転と金銭授受が円滑であれば問題は少ないとしつつも、宅建業法等の規制が及ばないケースが多く、慎重な利用が求められています。
 

引取サービスを提供する事業者は59社、宅建免許保有は約6割

国交省による調査では、インターネット上で“引取サービス”を掲げる事業者は59社。
うち38社（約64％）が宅建業免許を保有しており、東京に本社を置く企業が約半数を占めています。
引取ニーズが高まる中、市場規模は近年拡大傾向にあります。
 

国交省が指摘する3つの大きな課題

国交省の資料では、以下の3点が特に課題として整理されています。

①取引の安全性の確保
・前金を支払ったのに所有権移転が行われない
・契約内容の不透明さ
といったトラブルの懸念。

②適正価格での取引機会の確保
本来は市場で正当に売れるはずの不動産が、十分な比較検討が行われないまま低価格で引取されてしまう可能性。

③引取後の不動産管理の確保
引取後に適切に管理されない場合、管理不全土地・所有者不明土地が増加し、地域問題を助長するリスク。
 

国交省は「大きな被害増加は確認されていない」としつつも注意喚起

現時点で大規模なトラブルの増加は報告されていないものの、宅建業法等の規制外となるケースが多いため「今後深刻な問題が生じうる」として注視が必要としています。
 

任意団体「不動産有料引取業協議会」による自主規制が進む

一部の事業者は「不動産有料引取業協議会」を設立し、法令順守と消費者保護を目的とした自主規制ルールを策定。
行動指針には以下が含まれます。
 
・費用・条件の契約前説明を徹底
・契約不適合責任の取扱明確化
・引取料前金の禁止（登記申請時以降の支払い）
・宅建免許の保有（宅地建物を扱う場合）
・引取後の管理方針公開と苦情対応
・事務所所在地・連絡先の開示
 
引取サービスの透明性向上に向けて、業界としても動き出しています。
 

株式会社SAの視点：引取サービスは「最後の手段」であり、透明性がすべて

株式会社SAは2018年から不動産引取サービスを提供し、年間相談数は10,000件超。
国交省が示した課題に対し、当社では以下を徹底しています。

①取引の安全性の確保
・契約前の全説明、費用の明確化
・司法書士による所有権移転の厳格運用

②適正価格の確保
・査定理由を細かく説明
・当社以外の選択肢（売却・賃貸・相続整理）も案内
・早期契約を迫る営業行為は禁止

③引取後の不動産管理
・近隣への影響に配慮した維持管理
・必要に応じ専門業者と連携

不動産引取サービス市場は「適正な事業者の見極め」が極めて重要

空き家・相続放棄・老朽化物件など、通常売却が困難な不動産の選択肢として引取サービスは有効です。
しかし、国が注意喚起しているように、
・契約前説明の有無
・手付金の徴収の有無
・宅建業免許の有無
・管理方針の有無
といった点を確認することが、トラブルを防ぐ鍵となります。