【参照】国土交通省「不動産の『引取サービス』について」

URL：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001877031.pdf
 

「売れない不動産」はもはや個人の課題ではなく社会問題へ

空き家数は900万戸を超え、相続放棄・管理不能・地方の無道路地・再建築不可など「通常の売買取引で流通しない不動産」が確実に増えています。
国交省は、不動産所有者が金銭を支払い、事業者に引き取りを依頼する「不動産引取サービス」について、
“所有者のニーズを満たす新たな受け皿”として一定の評価を示しました。
 

増え続ける「持ち続けるリスク」──税金・管理・法的責任

かつては「とりあえず持っておく」が一般的だった不動産ですが、いまや所有し続けること自体が負担となり、以下のリスクが顕在化しています。

・固定資産税・草刈り・修繕費が延々とかかり続ける
・倒壊・火災・越境などで損害賠償リスクが発生
・相続人全員が困る“負動産”化
・解体費の高騰で処分に数百万円以上必要

国交省が引取サービスを整理した背景には、多くの国民が「不動産を持ちたい」ではなく、「安全に手放したい」へシフトしている現状があります。
 

市場では59社が参入、東京集中で“新しい出口市場”が形成

国交省の調査によれば、インターネット上で引取サービスを掲げる事業者は59社。
東京が約半数を占め、地方の相談も増えているなど“出口市場”が広がりつつあります。
これは従来の不動産市場（購入→居住/投資→売却）とは異なる「処分」を中心とした新しい市場が立ち上がり始めたことを意味します。
 

国交省が注目するのは“悪用ではなく、健全な活用”の方向性

引取サービスは「空き家バンクでも売れない」「相続土地国庫帰属制度も使えない」といった空白地帯の不動産を扱うため、本来は社会的インフラとして機能し得るサービスです。
 
一方で、宅建業法等の規制が及ばない領域があるため、国交省は以下の3つに特に注目しています。
 
・安全性（登記の確実性、前金の扱い）
・適正価格（本来売れる不動産が買いたたかれないか）
・引取後の管理（管理不全土地を増やさないか）
 
サービス自体を否定したわけではなく、
「健全に発展させるため、業界の透明性を高めよ」というメッセージと言えます。
 

業界内では自主規制が加速、国交省資料にも明記

任意団体「不動産有料引取業協議会」は、
・前金禁止
・費用と条件の契約前説明
・宅建免許保有
・管理方針の公開
などの自主規制をすでに運用。
国交省資料でも「自主規制の動き」として記載されており、行政と業界が“両輪で安全性を高める段階”に入ったことが読み取れます。
 

株式会社SAの視点：これは「不動産の負債化」に立ち向かう新インフラである

株式会社SAは2018年から引取サービス事業を展開し、年間相談件数は累計10,000件超。
実務を通して強く感じるのは、“不動産が負債化しやすい社会構造への転換”です。
 
・人口減少
・相続人不在
・不要不動産の急増
・市場で売れない物件の積み上がり
 
こうした社会背景の中、引取サービスは「不動産の出口」を担う役割を持ちます。
しかし同時に、悪質事業者が入り込めば重大な被害が発生する可能性もあるため、
SAでは以下を徹底しています。
 

・契約前の全説明
・登記は司法書士が全件関与
・査定理由を細かく開示
・引取後の管理を自社責任で実施など