【参照】テレビ朝日（ANN）

URL：https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000481988.html
 

大阪の地面師事件で逮捕の司法書士、東京・新宿でも不正登記の疑い

「地面師グループ」とみられる大阪の司法書士が逮捕された事件で、東京・新宿区の不動産を巡っても不正登記が行われていたことが分かったと報じられました。裁判記録によると、逮捕された司法書士・松本稜平容疑者（34）は、おととし12月、新宿区内の約150平方メートルの不動産について「売買で所有権が移転した」とする登記申請を行ったとされています。
 

登記情報が勝手に書き換えられ、所有者側が民事裁判で取り戻す

その後、登記情報が書き換えられていることに気づいた所有者側が民事裁判を起こし、所有権を取り戻したということです。
刑事事件としての捜査と並行して、民事で権利を回復する対応が必要になる点は、地面師被害の現実的な負担を示しています。
「登記が通る＝正しい取引」ではないことが、あらためて浮き彫りになりました。
 

偽造免許証と委任状で登記申請か、司法書士の立場が悪用される構図

報道では、松本容疑者が登記申請の際、元の所有者のものとする偽造された運転免許証や委任状を提出していた可能性があるとされています。
司法書士は登記申請の実務を担い、取引の安全を支える専門職ですが、その信用や手続きの“通りやすさ”が悪用されると、所有者本人が知らないうちに権利が移転したように見える状態が作られてしまいます。大阪市内では複数の不正登記が確認されているとされ、都内で明るみに出たのは今回が初めてだと報じられています。
 

地面師の本質は「信用のインフラ」を逆用すること

地面師事件は、偽造身分証・印鑑・委任状・登記という「信用の装置」を逆用し、形式上は整って見える書類で所有権移転を通そうとします。
だからこそ、割安な価格や早期決済で判断を急がせる局面ほど危険です。
・本人確認が形だけになっていないか
・委任状や印鑑証明の取得経路に不自然さはないか
・登記簿の変化に迅速に気づける体制か
など、プロセス全体のチェックが必要になります。
 

東京都心は地価が高く、再開発エリアほど狙われやすい

新宿区を含む都心部は土地価格が高く、売却益が大きいほど犯罪の動機が生まれやすい環境にあります。
再開発や地価上昇が続くエリアでは「まとまった土地」「築古でも価値がある不動産」が狙われやすく、所有者が高齢である場合や、相続未整理の物件では特にリスクが高まります。
「都市部は安全」という先入観ではなく、むしろ「都市部ほど狙われる」という前提で備える必要があります。
 

株式会社SAの視点：書類だけでなく「本人・権利・現場」を確認する文化を

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・相続放棄・老朽化・所有者不明など、権利関係が複雑な訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
地面師事件で最も重要なのは、書類の整合性よりも、
・権利者本人の実在確認
・意思表示の真正性確認
・取引プロセスの透明化
という「文化」の部分です。
 
SAは、本人確認・権利確認・登記手続き・決済条件の透明化を徹底し、焦らせる取引や書類不足を「後で整える」ような進め方を排除します。
不動産取引の価値は、価格だけでなく「安全に移転できること」で守られる。今回の新宿の事例は、その原則を再確認させる出来事です。
 

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