【参照】FNNプライムオンライン（関西テレビ）

URL：https://www.fnn.jp/articles/-/974720
 

大阪マンションの値上がり率が世界1位、新築は「億越え」が常態化

FNNプライムオンラインの報道によると、大阪市のマンション価格の値上がり率が世界の主要都市の中で1位となり、「新築マンションが買えない」と言われるほどの異常な高騰が続いています。大阪駅徒歩圏のタワーマンションでは、新築時7000万円だった住戸が現在1億2000万円、別物件では1億2000万円が2億2000万円に達するなど、2〜3倍の値上がりが珍しくない水準になっています。
 

投資家は「まだいける」感覚、中古でも1億〜2億円帯がずらり

番組が取材した不動産商談の現場では、提案される物件の多くが1億円超のマンションでした。上場企業に勤める30代の投資家は、これまで約3億円の利益を得ており、「1億2000万円ならちょうどよい」「2億〜3億でもまだ売れる」といった会話が交わされていました。一方で、不動産業者によれば、実際に買っているのは「大阪・関西の人が大半」で、海外投資家の割合は1割に満たないとのことで、地元マネーが価格高騰を強く押し上げている実態が見えてきます。
 

再開発とインフラ整備が価格を押し上げる構造

グランフロント大阪やグラングリーン大阪など、大阪駅周辺の大規模再開発が進むエリアでは、駅直結・駅近タワーマンションへの評価が急上昇しています。さらに、なにわ筋線や中之島エリアの新駅計画など、今後の交通インフラ整備も投資家の期待を高めています。専門家は「不動産の持つ価値・稼ぐ力が高まった結果としての価格上昇で、ある意味、経済合理的」としながらも、急激な高騰が実需層に与える影響を懸念しています。
 

実需層は「新築は無理、中古リノベで理想をつくる」方向へ

こうした高騰のなか、実際に住むためのマイホームを検討する世帯は、新築タワーマンションから距離を取り、「中古マンション＋リノベーション」に活路を求めています。大阪市内の40代夫婦は、当初阿倍野区で新築マンションを検討したものの「高すぎて現実的ではない」と判断し、約5000万円で中古マンションを購入。そこに約1700万円のリノベーションを行い、理想の住まいを実現しようとしています。「新築は自由度が高い分、コストも跳ね上がる。中古リノベの制約が逆にちょうどよい」と語る声は、価格高騰時代の住まい方の転換を象徴しています。
 

大阪の高騰は“二極化”の加速でもある

世界1位の値上がり率といわれる大阪のマンション市場は、富裕層・投資家にとっての「資産形成の場」としてはますます魅力を増しています。
一方で、その影で、
・新築に手が届かない実需層が中古・郊外に押し出される
・人気エリアとそうでないエリアの価格格差が拡大する
・駅近タワマンの足元で、老朽化したマンションや空き家が取り残される
といった二極化も進みます。「大阪は上がっている」と一言で言っても、すべての不動産が恩恵を受けているわけではありません。
 

株式会社SAの視点：上昇市場の陰で「売れない不動産」をどう動かすか

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・事故物件など、通常の仲介市場では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
大阪のマンション価格が上昇している今も、
・エレベーターなし築古マンションの一室
・管理不全で買い手がつかない区分所有
・郊外の老朽化戸建や空き家
といった「動かない不動産」の相談はむしろ増えています。不動産市場がどれほど加熱しても、権利関係や建物状態に問題を抱えた物件は、市場の波に乗れません。
SAは、こうした不動産を法務整理→買取→再生というプロセスで「動かせる資産」に変え、価格高騰の外側に取り残された所有者の出口戦略をつくる役割を担っています。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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