【参照】FNNプライムオンライン（関西テレビ）

URL：https://www.fnn.jp/articles/-/989556
 

司法書士らが不正登記の疑い、土地売買を持ちかけた関係者が独自証言

大阪市北区の土地・建物の所有権を不正に移転する登記申請をした疑いなどで、司法書士の男（34）と会社員の男（33）が逮捕された事件を巡り、関西テレビは取引を持ちかけられた不動産関係者2人を独自取材しました。
2人は「今考えたら完全にど素人。やり方が」「不審だったポイントは全部」と語り、地面師事件が現実に起きていることへの危機感を示しています。
 

「契約書なんてない」「重要事項説明書もない」異常な取引提案

不動産関係者の証言で際立つのは、売買の根幹となる書類が出てこない点です。
「契約書も結んでないし、そういった書類はない」「重要事項説明書はない」と言われ、違和感を指摘すると「探します」と態度が変わる。
通常の不動産取引では考えにくい“書類の空白”が連続し、ここで強い警戒が働いたとされています。
 

「三重の会社なのに自転車で」行動の不自然さが違和感を加速

面談後、司法書士の男らが2人で自転車で帰っていったことも不動産関係者の印象に残ったといいます。
「三重県の会社で自転車で来たのか」「普通なら電車かタクシー」という感覚的な違和感は、地面師の“詰めの甘さ”として語られました。
犯罪は書類だけでなく、ふるまいの矛盾が露呈することもあります。現場で感じる違和感を見逃さない姿勢が重要です。
 

手付金2億円を現金で要求、支払い前に手を引き被害回避

報道では、司法書士らが手付金として現金2億円を要求していたとされます。
しかし不動産関係者らは、書類不備と一連の不自然さから支払い前に取引から離脱し、結果として金銭被害を免れたということです。
地面師事件の最大の怖さは、巨額の決済が一度通ってしまうと回収が困難になる点であり、支払い前に「止まる」ことが唯一の防波堤になり得ます。
 

偽造とみられる売買契約書も、信用のための“道具”に

関係者によると、司法書士らは不動産業者に土地の売却話も持ちかけており、取材班が入手した「売買契約書」には、元の所有者から会社員の男の会社に売り渡された旨が記載されていたといいます。
ただし、信用を得るために偽造した可能性も指摘されています。
地面師事件では、契約書・本人確認書類・印鑑登録・登記といった“信頼の装置”が逆用されるため、書類があること自体が安心材料にならない点が厄介です。
 

株式会社SAの視点：地面師の本質は「スピードで判断力を奪う」こと

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・相続放棄・老朽化・所有者不明など、権利関係が複雑な訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
地面師事件で繰り返されるパターンは、
・割安価格で欲を刺激する
・決済を急がせる
・書類の不足を「後で出す」で押し切る
・現金での手付金を求める
といった“スピードで判断力を奪う設計”です。
 
今回、取引関係者が被害を免れたのは、違和感を軽視せず「止まる」判断ができたからです。
SAは、不動産取引において「焦らせる話ほど危ない」を原則に、本人確認・権利確認・登記・決済条件の透明化を徹底し、書類とプロセスの両面で安全性を担保します。
不動産の価値は、価格だけでなく“取引の健全性”で守られるものです。
 

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