【参照】埼玉新聞

URL：https://www.saitama-np.co.jp/articles/171406
 

ガスを充満させライターで点火、住宅密集地でマンションが爆発

川口市並木2丁目のマンションで2024年7月、室内にガスを充満させライターで点火し爆発を引き起こしたとして、中国籍の会社員の男（45）が激発物破裂などの罪で起訴され、裁判員裁判の初公判がさいたま地裁で開かれました。
爆発により窓ガラスが飛散し、複数フロアで甚大な損壊が発生。住宅密集地での爆発は近隣にも大きな衝撃を与えました。
 

損害額は2億8千万円、3人が負傷　被告は起訴内容を認める

爆発の影響でマンションの窓ガラスや構造部分が損壊し、その被害額は約2億8千万円にのぼります。
マンション居住者3人が1週間前後の負傷を負い、生活基盤にも深刻な影響が及びました。
初公判で被告は起訴内容について「間違いない」と認めました。
 

検察側「心神耗弱状態、自殺願望が背景」 弁護側も減軽を主張

検察側は冒頭陳述で、被告が事件前に適応障害と診断され、自殺願望を抱えていたと説明。
「誰かが侵入してくる」という強い恐怖から逃れるため、ガスを充満させ火を付けたと指摘しました。
一方、弁護側も心神耗弱状態で責任能力が限定的だったとし、刑の減軽を求めています。
 

都市部マンションでの爆発事故の危険性──高密度住宅でのリスクが顕在化

今回の事件は、都市部の高密度住宅が抱える「爆発・火災リスク」を改めて浮き彫りにしました。
ガス設備の破損や操作ミスだけでなく、心理状態の悪化による“意図的な爆発・放火”も防災上の重大リスクです。
特に老朽マンションや管理不全住宅では、事故の初期対応や避難が遅れる可能性があり、被害が拡大する恐れがあります。
 

住宅密集地での事故は「空き家問題」とも連動する課題に

日本では空き家が900万戸を超え、その多くが老朽化・管理不全・ガス設備が残置されたままの状態です。
こうした放置住宅が密集地域にある場合、爆発・火災・延焼リスクが高まり、地域全体の安全を脅かします。
今回の川口市の爆発は空き家ではないものの、密集住宅の脆弱性という点で空き家火災と構造的に近いリスクを示しています。
 

株式会社SAの視点：危険建物の早期調査・整理が地域防災の要

株式会社SAは、相続放棄・共有名義・所有者不明・再建築不可など、管理不能な不動産の法務整理と再生を専門的に支援しています。
都市部の密集住宅や老朽マンションは、火災・爆発・倒壊のリスクが高く、早期調査・改善・撤去が防災上必須です。
空き家や管理不全建物を“放置しない”ことで、今回のような突発的事故を未然に防ぐことにつながります。
SAは、建物の安全性向上と地域の暮らしの安心を守るため、専門的な調査と整理を進めています。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

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