【参照】テレビ朝日／新宿区／千代田区

URL：https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000498001.html
 

新宿区が4月から大規模新築マンションの短期転売対策を開始

新宿区が4月から、大規模な分譲マンションの短期転売を抑える取り組みを始めたと報じられました。

対象は、市街地再開発事業などの都市開発諸制度を活用する、100戸以上の大規模新築マンションです。

都心部の住宅価格高騰を背景に、自治体が投機的な売買へ直接働きかける動きが広がり始めています。

 

着工前に転売対策計画の提出と区との協議を要請

新宿区の要綱では、対象事業者に対し、区分所有住戸の短期売買を抑制する対策に関する計画の届出を求めています。

その届出は、都市開発諸制度の適用に関する申請書類を提出する日までに行うことが求められます。

さらに、区は事業者と協議を行い、必要があれば対策の改善も要請できる仕組みです。

 

新宿区の狙いは「実需に基づかない取引」の抑制

新宿区の要綱では、目的を「マンションの価格高騰につながる実需に基づかない取引を抑制すること」としています。

テレビ朝日の報道でも、区の担当者は「実需に基づかない取引は好ましくありません」と説明しています。

マンションを金融商品として短く回す動きに対し、自治体が住環境の観点から線を引き始めた形です。

 

千代田区はすでに「5年以内の転売禁止」要請へ踏み込んでいる

短期転売対策を巡っては、千代田区も2025年7月に一般社団法人不動産協会へ要請を行っています。

千代田区は、総合設計などの都市開発諸制度を活用する再開発等事業で販売するマンションについて、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は転売できない特約を付すことを求めました。

あわせて、同一名義の者による複数住戸の購入禁止も要請しています。

 

実務の論点：価格高騰の問題は「高いこと」ではなく、住む人がいなくなること

マンション価格の上昇自体は、建築費高騰や立地希少性でも説明できます。

しかし短期転売が増えると、価格が上がるだけでなく、居住実態のない住戸が増え、管理組合の運営や地域コミュニティーにも影響が及びます。

住戸が「誰かの生活の場」ではなく、「売り抜けるための在庫」に変わることが、自治体にとっての問題です。

 

株式会社SAの視点：不動産が「住む器」ではなく「値上がりの器」になると、街から生活者が消えていきます

株式会社SAは、今回の動きを、自治体が価格に口を出し始めた話としてだけ捉えるべきではないと考えます。

本当に止めたいのは転売そのものではなく、住宅が生活の場ではなく、短期で回す商品へ変わっていく流れです。

住まない所有者が増えるほど、街の中には灯りのつかない住戸が増え、管理は弱り、地域の実需は押し出されます。

不動産は高く売れることだけで価値があるのではありません。住み続けられること、管理が続くこと、地域の中で機能することまで含めて価値です。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から売却・再生・引取・出口設計までを一貫して進め、投機ではなく実需に根ざした不動産流通を支援します。

 

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