【参照】読売新聞

URL：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251209-GYT1T00447/
 

新築マンションの「手の届きにくさ」が加速、全国平均10.38倍に

不動産調査会社・東京カンテイが発表した2024年の「新築マンション年収倍率」は、全国平均で10.38倍。
前年に続き10倍を超え、取得難の深刻さが改めて浮き彫りになりました。
新築マンションの平均価格は前年比6.3％増の4835万円、平均年収は3.3％増の466万円で、価格上昇ペースが年収の伸びを大きく上回る構造が続いています。
 

東京都は「17倍」で突出、首都圏でも13.74倍に上昇

都道府県別の年収倍率で最も高かったのは東京都の17.00倍。
これは、平均的な世帯年収では新築マンションを購入することが極めて困難であることを示しており、過去最高水準です。
東京都・神奈川・埼玉・千葉を合わせた首都圏でも13.74倍と非常に高い水準に達しました。
一方、最も低かった香川県でも6.38倍で、全国的に負担が増している状況です。
 

中古マンションも高騰、築10年でも全国平均7.55倍・東京都16.90倍

築10年の中古マンションにおいても、年収倍率の全国平均は7.55倍。
東京都では16.90倍と新築とほぼ変わらない水準で、中古市場でも“手の届きにくさ”が進んでいます。
東京カンテイは地方を含めて1億円を超える高額中古物件が増えていることを指摘しており、取得難は都市部に限らない問題になりつつあります。
 

「買えない」構造が引き起こす連鎖──空き家増加・相続放置・立地偏在

マンション価格高騰は、単なる住宅取得の困難化にとどまらず、
・中古へ流れても価格高騰
・購入を断念して相続住宅を放置
・郊外の空き家増加
・資産形成格差の拡大
など、全国的な“住宅の二極化”を引き起こしています。
 
特に地方では、
「買える新築が少ない」
→「中古価格が押し上げられる」
→「空き家をうまく活用できず放置」
という悪循環が顕著になっています。
 

株式会社SAの視点：取得できない時代だからこそ“不動産の整理”が重要に

株式会社SAは、共有名義・相続放棄・再建築不可・所有者不明など、一般市場で流通しづらい不動産の法務整理・買取・再生に特化しています。
マンション価格が17倍となる東京都では、「買うよりも、いま持っている不動産を整理する」という相談が増加。
 
特に以下のケースが増えています：
・相続した家を売るか活用するか決められない
・老朽化した戸建を放置し、資産価値が下がり続けている
・住み替えたいが旧宅の処分に困っている
・郊外空き家が売れずに固定資産税だけ払っている
 
価格高騰が進むほど、「持ち家をどう扱うか」の重要性が増し、出口設計の必要性が高まります。
SAは、所有者が最適な判断を選べるよう、査定・法務整理・買取・再生を一体でサポートしています。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化物件など、扱いに困る不動産はありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生まで一貫してお手伝いします。
 
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