【参照】全国賃貸住宅新聞

URL：https://www.zenchin.com/news/content-5259.php
 

東京都の官民連携ファンドで、空き家をアフォーダブル住宅に再生

投資家向けに不動産情報の発信などを行うヤモリが、空き家を活用したアフォーダブル住宅の供給に取り組むと報じられました。

東京都は2026年2月、アフォーダブル住宅供給のため四つの官民連携ファンドを創設し、ヤモリはその運営事業者の1社に選定されたとされています。

都市部で家賃負担が重くなる中、空き家再生を通じて中・低所得者向け住宅を増やす枠組みが動き始めています。

 

ヤモリは三菱UFJ信託銀行と組み、中古戸建てを再生

記事によると、ヤモリは三菱UFJ信託銀行とともに、中古戸建て物件を取得・再生する形でアフォーダブル住宅を供給します。

入居対象者は子育て世帯で、相場の80％程度の賃料で160戸以上を供給する計画です。

ファンド規模は、東京都と三菱UFJ信託銀行がそれぞれ20億円を出資し、合計40億円でスタートするとされています。

 

短期転売ではなく、長期保有で回収するモデル

ヤモリは、購入した物件を再生したうえで賃貸に回し、長期保有で少しずつ投資を回収していくモデルを採っていると報じられました。

社長コメントでは、500万円で購入した物件をリフォームし、月々7万円で貸し出して回収していく考え方が紹介されています。

買い取り再販のように短期売却で利益を取るのではなく、短期では採算が出にくい空き家も活用対象にできる点が特徴です。

 

2019年創業以来、全国で約250戸を再生

記事では、ヤモリは2019年の創業以来、全国で約250戸の再生実績があるとされています。

対象には東京23区内の物件だけでなく、北海道から九州までの地方物件も含まれます。

購入の目安は、東京都ならリフォーム込みで2000万円以下、その他地域は1000万円以下とされ、水回り交換や床・壁補修、断熱・耐震工事などを行うと報じられました。

 

今回の都内ファンドでは、都心5区を含む都内全域で取得

東京都の官民連携ファンドでも、これまでと同様のスキームで空き家を購入・再生し、アフォーダブル住宅として供給するとされています。

対象エリアは都心5区を含む都内全域で、リフォーム込み4000万円を上限に物件を取得する計画です。

都心部を含めて、空き家を子育て世帯向け住宅へ転換するという点に、この事業の重みがあります。

 

株式会社SAの視点：空き家再生の本質は「安く貸すこと」ではなく、「回る仕組み」を作ることです

株式会社SAは、今回の取り組みを、単なる社会貢献や家賃抑制策としてだけ見るべきではないと考えます。

空き家活用が続かない最大の理由は、再生した後の出口や回収の設計が曖昧なまま始まることです。

安く貸すこと自体は目的になっても、持続可能性がなければ供給は広がりません。長期保有で回収する、対象を絞る、取得価格に上限を置く。この発想は、空き家再生を事業として回すための条件です。

空き家問題は、善意だけでは解けません。再生後に誰が住み、どう運営し、何年で回収するかまで決めて初めて動きます。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引・活用できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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