【参照】西日本新聞

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福岡市中央区赤坂で「1戸10億円」成約、県内最高額級に

JR九州の古宮洋二社長は、福岡市中央区赤坂で2027年8月完成予定の高級分譲マンション「MJR赤坂ゲートタワー」について、先行販売で最も高額な部屋が10億円で成約したと明らかにしました。社長は「福岡県で2000年以降に販売された新築分譲マンションで、1部屋の成約価格として最高額になるのではないか」との見方を示しています。成約した住戸は約325㎡の3LDKで、同物件内で最も広い部屋です。
 

赤坂駅徒歩6分・23階建て161戸、スカイラウンジやジムも

MJR赤坂ゲートタワーは地下鉄空港線「赤坂駅」から徒歩約6分の立地で、地上23階建て、総戸数161戸。間取りは1LDK〜3LDKまで用意され、スカイラウンジやパーソナルジムといった共用施設も備えます。第1期の一般販売は来年3月中旬から予定されていますが、過去に同社マンションを購入した顧客などを対象にした先行販売で、すでに93戸が成約。平均価格は約1億7000万円だったとされています。
 

「10億円が売れる」一方で、住宅市場は二極化が進む

福岡市は国内でも人口流入が続く都市で、中心部のマンション需要は根強いとされます。ただ今回の「10億円成約」は、実需だけで説明できない“超富裕層マーケット”の成熟を示す出来事でもあります。平均価格が1億7000万円という水準も、一般的な世帯の住宅取得能力からは大きくかけ離れており、都市部の住宅市場が
・超高額のプレミアム住戸
・億単位の高級分譲
・手が届かない層が増える中での賃貸・中古リノベ
へと分断されていく二極化の現実が浮き彫りになっています。
 

価格高騰は「地価・供給制約・ブランド立地」が同時に効く

中心部の新築分譲は、土地取得競争と建築費高騰の影響を強く受けます。さらに駅近・都心近接・高い生活利便性といった「ブランド立地」は、購入層を選ぶ代わりに価格の上限を押し上げます。福岡市では再開発やインフラ整備も進み、都市の将来性が投資判断に織り込まれやすい環境にあります。こうした要素が重なり、「県内最高額級でも売れる」構造が生まれていると考えられます。
 

株式会社SAの視点：高額化の裏で増える「動かない不動産」を見落とさない

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
福岡市中心部で10億円のマンションが売れる一方で、地方や郊外、あるいは都市部でも条件が悪い物件は
・買い手が付かない
・相続で揉める
・空き家として放置される
といった「動かない不動産」になりやすいのが現実です。
 
市場が上がる局面ほど、資金は“強い物件”に集中し、弱い物件は取り残されます。SAは、その取り残された側の不動産を、法務整理と再生の技術で「動かせる資産」に戻し、所有者の出口をつくる役割を担っています。都市の高額化を眺めるだけではなく、手元の不動産をどう整理するかという視点こそ、今後さらに重要になります。
 

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