【参照】読売新聞

URL：https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20251209-GYS1T00059/
 

築40年以上の老朽マンションが福岡県内で7万戸、10年後には18万戸へ

福岡県の服部知事は県議会で、福岡県内の築40年以上のマンション戸数が昨年度末時点で約7万戸（全体の18％）に達したと明らかにしました。
さらに10年後の2035年頃には、老朽マンションは約18万戸にまで増加する見込みで、老朽化問題が県全域の社会課題として深刻化する可能性が高まっています。
 

老朽化が加速する要因──増える築古ストックと管理組合の高齢化

福岡県のマンション総数は約39万戸。高度成長期〜バブル期に建設された物件が一斉に築40年を迎え始め、
・修繕積立金の不足
・管理組合の担い手不足
・住民の高齢化
などにより、計画修繕が進まないマンションが増えています。 外壁剥落、設備故障、給排水管の劣化、耐震性不足など、建物の安全に関わる問題が多く発生する可能性があります。
 

管理不全は治安悪化や空き室増加につながる懸念も

修繕が進まないマンションでは、
・外壁の落下事故
・共用部の破損
・ゴミ放置や管理不全による治安悪化
・空き室・空き家化の拡大
などの二次的リスクが高まります。
特に都市部の密集地では、管理不全マンションが周辺不動産の価値下落や、地域全体の景観・安全に影響を与えるケースが全国で増えつつあります。
 

福岡県は管理組合への支援を強化、管理士派遣やセミナーも実施

県は、マンション管理の専門家による管理組合支援として、
・マンション管理士の派遣
・管理のポイントを学ぶセミナー開催
などを実施しています。
服部知事は「マンション管理の適正化に努める」と述べ、県として支援体制を継続・強化する方針を示しました。
 

株式会社SAの視点：マンション老朽化は“空き家問題の次のステージ”

株式会社SAは、老朽化マンションの一室・共有持分・管理不全物件、さらに相続放棄や所有者不明化が進む区分所有不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
福岡県のように老朽マンションストックが急増すると、以下の課題が表面化します。

✔ 区分所有者の高齢化により合意形成が困難
✔ 修繕費不足で大規模修繕ができない
✔ 空き室が増え、管理不全→治安悪化へ
✔ 相続放置の区分も増え、所有者不明化が加速

こうした構造は全国で共通しており、“管理できないマンション問題”は今後10年間で急拡大する可能性があります。

SAは、区分所有の法務整理・権利調整・買取スキームを活用し、
「動かず、売れず、管理できない不動産」を再生できる仕組みを提供しています。
 

区分所有の老朽化でお困りの方へ

共有名義のマンション一室、相続放棄された区分、管理不全物件、売却困難な老朽マンションなど、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？
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