【参照】SUUMOジャーナル（リクルート「首都圏新築マンション契約者動向調査（2025年）」）

URL：https://suumo.jp/journal/2026/03/25/216039/
 

首都圏の平均購入価格は7324万円、東京23区は9598万円で過去最高

リクルートの調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」によると、2025年に首都圏で新築マンションを購入契約した人の平均購入価格は7324万円でした。

2024年より695万円上昇し、2001年の調査開始以来で最も高くなったとされています。

東京23区では9598万円となり、初めて9000万円を超えました。

 

市場全体の平均価格とは、なお大きな開きがある

記事では、不動産経済研究所の2025年市場動向として、首都圏の新築マンション平均価格は9182万円、東京23区は1億3613万円と紹介されています。

実際に契約した人の平均価格と比べると、新築市場に出ている物件価格と、一般の購入者が届いている価格帯にはまだ開きがあります。

つまり「新築マンション価格」は一つではなく、売られている価格と、実際に買われている価格にズレが生じています。

 

購入者の中心は共働き、高年収世帯がさらに厚くなった

共働き比率は全体で62.3％、既婚世帯では78.2％となり、いずれも調査開始以降で最も高くなりました。

世帯総年収は平均1213万円で、前回の1129万円を上回っています。

世帯年収1200万円以上の割合は32.7％に達し、その43.7％を既婚・共働き世帯が占めたとされています。

 

借入額も上昇、ペアローンは「買い方」ではなく前提条件に近づく

ローンの借入総額は平均5956万円で、前回より285万円増えました。

既婚・共働き世帯に限ると、平均借入額は6354万円まで上がったとされています。

住宅ローンの契約形態では、ペアローンの割合は全体で36.4％、既婚・共働き世帯では54.1％でした。

さらに、世帯年収1000万円以上の共働き世帯では73.7％がペアローンを利用しているとされ、高価格化した新築市場を支える仕組みになっています。

 

購入理由の1位は「家を持ちたい」ではなく「資産として有利」へ

今回の調査で最も象徴的なのは、購入理由の順位です。

これまで上位だった「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」を上回り、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」が36.7％で1位になりました。

一方で、「金利が低く買い時だと思ったから」や「税制が有利で買い時だと思ったから」は低下したとされています。

 

購入者の中心は30代、価格上昇局面しか知らない世代が主役になった

契約時の世帯主年齢は平均38.9歳でした。

「30～34歳」が30.2％で最も多く、「35～39歳」が18.1％と続き、30代が半数近くを占めています。

新築マンション市場は、価格上昇と金利上昇の両方を前提にしながら、それでも購入に踏み切る30代共働き世帯が支える構図になっています。

 

株式会社SAの視点：市場が広がっているのではなく、「買える条件」が細っている

株式会社SAは、今回の数字を「新築マンション需要はまだ強い」とだけ読むべきではないと考えます。

起きているのは需要の拡大ではなく、高年収共働きとペアローンに購入者が絞り込まれていることです。

住まいを買うというより、二人分の収入と長期返済を前提にして資産を取りに行く市場へ近づいています。

買える人が増えたのではなく、買える条件が厳しくなった。それが今回の調査の実像です。

新築が一部の層に偏るほど、既存住宅や相続不動産をどう流通させるかの重要性は高まります。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から売却・再生・引取・出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

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