【参照】東洋経済オンライン（LIFULL HOME’S総研）

URL：https://toyokeizai.net/articles/-/929967
 

LIFULL HOME’S総研が示す2026年のトレンドワード

不動産情報サイトを運営するLIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME’S総研」が、2026年の不動産トレンドとして5つのワードを発表しました。
「卒・タワマン所有主義」「こちくら郊外」「新築氷河期」「0LDK」「住まい探しもAI相談」です。
記事は特に「こちくら郊外」を軸に、なぜ郊外化が進むのか、狭さ対策としての「0LDK」がなぜ出てきたのかを整理しています。
 

新築マンションが「買えない」新築氷河期へ

背景にあるのは、住宅価格の高騰です。東京23区の新築マンションは2022年に平均価格が1億円を超え、2025年には約1.4億円超まで上昇したとされます。
不動産経済研究所でも、東京23区の新築マンション平均価格は2023年に1億円超、2025年（1〜11月）で1.3億円超と高止まりが続いています。
つまり「新築が手の届かない状態」が恒常化し、就職氷河期になぞらえた「新築氷河期」という言葉がリアルな状況になっています。
 

中古も賃貸も上がる、予算は上がらない──需給ギャップが拡大

新築が無理なら中古、という単純な代替も難しくなっています。
記事では、東京23区の中古マンション平均価格（70㎡換算、30㎡未満除く）が約1億円超（1億429万円）とされ、「中古でも手が届きにくい」状況が示されています。
賃貸でも掲載賃料は上がっているのに、問い合わせが集まる実際の予算帯は横ばいという“需給ギャップ”が顕著で、価格の上昇が生活者の可処分所得を置き去りにしている構図が見えます。
 

「こちくら郊外」＝遠いけど便(利)で快(適)な郊外が伸びる

価格を抑える選択肢として、立地を都心から郊外へ移す動きは以前からありました。
ただし2026年のトレンドは「どこでも郊外」ではなく、“心地よい暮らし”を得られる郊外＝「こちくら郊外」に焦点が当たっています。
テレワークの普及で出社頻度が下がったことに加え、グリーン車・有料特急・新幹線通勤など「座って移動し、仕事や休息に使える移動」が現実的になったことで、通勤距離が長くても成立する選択肢が増えています。
購入では東京都下の河辺・西武立川・北野など、賃貸では千葉の京成船橋や埼玉の飯能など、問い合わせ増のエリア例も挙げられています。
 

「0LDK」は狭さ対策の発想転換、リノベで空間を最大化

もう一つのトレンドが「0LDK」です。
限られた面積でも、従来のLDKの枠にとらわれず、ワンルーム化や造作収納、床材の切り替えなどで空間を再編集し、“狭いけど使いやすい”を実現する発想です。
記事では、リノベーション・オブ・ザ・イヤー受賞作品を例に、44㎡の1LDKを1Rにし、空間を斜線的に分けて有効活用する設計が紹介されています。
住宅ローン減税の最低面積の引き下げ（条件あり）なども追い風となり、今後は「小さな面積をどう使うか」が住まい戦略の中心になっていきます。
 

株式会社SAの視点：「郊外化」と「狭小化」の裏で、実家と空き家の整理が遅れる

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
住まいの選択肢が「郊外へ」「狭く」「リノベへ」と変わる一方で、現実に置き去りになりやすいのが実家と空き家です。
・親世代の戸建てが空き家化している
・相続したが遠方で管理できない
・家財が残り、売却判断が先送りになる
・再建築不可や接道不良で流通しない
こうした物件は、住み替え戦略とは別に“出口設計”が必要です。
 
「こちくら郊外」に移るにも、「0LDK」で都心に残るにも、資金と意思決定の余力が必要になります。
その余力をつくるために、使っていない不動産を早めに整理し、動かせる資産に戻すことが重要です。SAは、法務整理から買取・再生まで一貫して行い、住まい戦略の足かせになる不動産を“次の一手”につなげる支援をしています。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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