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2022年10月7日

【お知らせ】複数人で不動産を共有している「いわゆる共有持分」に知見がある弁護士及び司法書士との提携

『複数人で不動産を共有している「いわゆる共有持分」に知見がある弁護士及び司法書士との提携』
弊社は、創業以来、いわゆる共有持分や底地など、権利関係が複雑かつ、高度な知識と専門性を有する不動産などについて各士業の方と協働しながら問題解決して参りました。

現在、共有持分を中心に多くの相談を受けており、当分野に知見がある弁護士及び司法書士との提携を強化致します。

提携にご興味がある士業の方と1人でも多くお会いできるのを楽しみにしています。
当ホームページの問い合わせページより、お願い致します。

ご応募頂いた士業の方とは、弊社代表の酒井(不動産鑑定士)が面談致します。

What's new
「他人土地にまたがり建物建築、測量未了の土地」状態の物件を問題解決しました
【取材記事】賃貸不動産向けオーナー向け経営情報誌の「地主と家主(11月号)」で酒井のインタビュー記事が掲載されました。
SAが不動産売買専門サイト「イエコン」の再建築不可の売却記事を監修しました
前面道路に土地持分がない・井戸があり撤去が困難状態の物件を問題解決しました
越境があり交渉を要し、狭小土地で建物プラン困難状態の物件を問題解決しました
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