【参照】日経新聞
SMBC日興証券や三菱UFJ信託銀行など10社が基本合意
SMBC日興証券、三菱UFJ信託銀行、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、NTTデータなどを含む10社は、金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」の構築に向けて基本合意したと発表しました。
相続手続きにおける社会的負荷の軽減が目的とされています。
背景は、金融機関ごとに相続手続きが分断されていること
現在の相続手続きでは、被相続人が保有していた預貯金や有価証券について、名義変更や換金などを金融機関ごとに個別に進める必要があります。
そのため相続人は、戸籍謄本や印鑑証明書など同様の書類を何度も準備して提出しなければならず、手続き負担が大きい状態にあります。
金融機関側でも、少子化に伴う労働力不足が見込まれる中、相続実務の効率化は業界共通の課題になっています。
「みらいたすく」はオンラインで相続情報を連携し、一括手続きを目指す
新たなプラットフォームでは、相続人が金融機関ごとに個別連絡するのではなく、オンラインで相続手続きに必要な情報を連携することで、提携する金融機関での相続手続きを一括で進められるようにする構想です。
金融機関ごとに異なっていた手続きを、業界横断で共通化・標準化した枠組みに整理することも目指しています。
銀行、信託、証券をまたぐ相続手続きのデジタル化が、ようやく本格的に動き始めた形です。
新会社は2026年秋、試験導入は2027年夏、本格提供は2028年秋を予定
公表資料では、2026年秋ごろに新会社を設立する予定です。
2027年夏ごろに一部地域で「みらいたすく」を試験導入し、2028年秋ごろの全国提供開始を目指すとしています。
出資会社以外の金融機関にも利用を広げる想定とされています。
実務の論点：金融資産の相続が軽くなっても、不動産相続は自動では進まない
金融口座の相続は、情報連携と書類の共通化が進めば、利用者にとって大きな前進になります。
一方で、不動産は相続登記、共有者間の調整、売却方針、空き家管理、納税資金の確保など、なお個別判断が多く残ります。
相続全体が軽くなるのではなく、金融資産の手続きが先に整理されると考えるべきです。
株式会社SAの視点：相続で本当に詰まりやすいのは、金融口座より「不動産の意思決定」です
株式会社SAは、この取り組みを前向きな前進だと見ています。
ただ、相続で最後まで重く残りやすいのは、金融資産の書類ではなく、不動産をどうするかという意思決定です。
売るのか、共有のまま持つのか、空き家を管理するのか、納税資金をどう確保するのか。ここが決まらないと、金融手続きだけ整っても相続全体は止まります。
相続の負担は、一括化できる事務と、一括化できない不動産の整理に二極化していきます。
株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、相続不動産が手続き全体のボトルネックにならない状態づくりを支援します。
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