【参照】時事通信 / SBC信越放送

URL：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032601087&g=soc
 

関東信越国税局が長野地検に告発

関東信越国税局は、相続税およそ1億8700万円を脱税したとして、長野県塩尻市の91歳の男性を長野地検に告発したと報じられました。

相続税法違反の疑いとされています。

 

2020年9月に兄が死亡、相続財産は6億1200万円

国税局によりますと、男性は2020年9月に兄が死亡した後、預貯金や有価証券など6億1200万円を相続したとされています。

相続財産の全体像が大きい案件だったことがうかがえます。

 

虚偽回答のうえ申告書を提出せず、脱税疑い

報道によると、男性は税務署の聞き取りに対し、相続税を免れようと虚偽の回答をしたうえで、相続税の申告書を提出しなかった疑いがあります。

その結果、およそ1億8700万円を脱税した疑いとされています。

 

2025年8月から強制調査、12月に告発

国税局は2025年8月から強制調査を進め、同年12月に告発したと報じられました。

男性の認否については明らかにされていません。

 

実務の論点：相続は「不動産だけ」「預金だけ」で切ると崩れる

相続の実務では、不動産、預貯金、有価証券を別々に考えると、全体像を見失いやすくなります。

申告が必要かどうか、誰が何を把握しているか、いつまでに何を出すかが曖昧なまま進むと、後から大きな問題になります。

相続は名義変更だけでは終わらず、財産の洗い出しと申告の前提整理まで含めて動かす必要があります。

 

株式会社SAの視点：相続で先に崩れるのは、節税ではなく「全体把握」です

株式会社SAは、相続で崩れやすいのは節税の巧拙ではなく、財産全体を見える状態にしているかどうかだと考えます。

相続財産は、不動産だけ整えても足りません。預貯金、有価証券、借入、納税資金まで一体で整理しないと、判断はすぐに歪みます。

一人で抱えるほど、申告、分配、売却の順番が乱れます。

株式会社SAは、相続不動産の法務整理から売却・再生・引取の出口設計までを支援し、相続全体の流れが止まらない状態づくりを重視しています。

 

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