共有持分、再建築不可、借地権、空き家など、売却や利用に確認・調整が必要な事情を持つ不動産の通称です。ひとつの法律上の分類ではなく、事情に応じて確認する内容が異なります。

売却できる場合があります。ただし、建て替えられない理由や現在の利用状況によって、買主や価格、契約条件が変わります。解体する前に、道路種別と接道の状況を確認することが大切です。

原則として、自分の持分はほかの共有者の同意がなくても売却できます。不動産全体を売る場合とは異なります。登記の持分割合、利用状況、賃貸借や担保の有無などを確認して進めます。

借地権は、建物を持つために他人の土地を使う権利です。底地は、その借地権が設定されている土地を地主側から見た呼び方です。売却の検討では、どちらを所有しているかと、契約の内容を整理します。

残置物があるままで取引できる場合もあります。先に片付け費用をかける前に、処分する物の所有者と、誰が費用を負担するかを確認します。買主との合意内容を契約に反映することが必要です。

売買自体は可能な場合がありますが、境界確認を買主が求めることもあります。測量を行うか、費用を誰が負担するか、未確定の状態で引き渡すかなどを協議します。未確認の点は契約前に伝えます。

相談や資料の整理は進められます。売却の実行には、相続関係と取得者を整理し、原則として相続登記を経て買主への移転登記を行います。相続人申告登記だけでは、この所有権移転の手続きを代替できません。

相続での分配、当事者間の紛争、法人間の取引など、価格の根拠を客観的に示す必要がある場面で検討します。必ず鑑定評価書が必要とは限りません。利用目的や提出先が求める資料を確認して選びます。