他の共有者の持分を買い取るときは、売る人と買う人の間で、対象の持分、価格、支払時期を決めます。家族間でも、お互いの理解が同じとは限りません。安さだけを優先せず、価格の根拠と購入後の暮らし・管理を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
他の共有者の持分を買う範囲を、最初に確かめる
残りの持分をすべて取得すれば単独所有になります。一部だけを取得するなら、共有は続きます。土地と建物の名義が異なることもあるため、それぞれの登記を確認します。
ある共有者の持分を買う際、原則として売買の当事者以外の共有者全員から同意を得る必要はありません。ただし、使用や費用分担の合意が変わる場合は、その調整を別に検討します。
話し合いでは、価格以外の条件も一緒に決める
| 確認項目 | 話し合う内容 |
|---|---|
| 取得する権利 | どの土地・建物の、誰の持分を取得するか |
| 代金と時期 | 金額、支払日、一括か分割か、資金の準備 |
| 住み方・利用 | 売った人が住み続けるか、家財や鍵をどうするか |
| 過去の費用 | 税金・修繕費・立替金をどう精算するか |
| 契約と登記 | 必要書類、費用負担、手続きを依頼する先 |
口約束だけにせず、合意した条件を契約書へ反映します。分割払いにする場合は、名義を移す時期と、支払いが止まったときの扱いも確認します。
家族間の価格にも、説明できる根拠を残す
不動産全体の価格、取得する持分、利用状況、取得後に単独所有になるかどうかなどを整理します。第三者に一部の持分を売る査定額と、残りの持分を家族が買う条件は、同じとは限りません。
個人から著しく低い価額で財産を取得すると、時価との差額が贈与とみなされることがあります。国税庁は、著しく低い価額に当たるかを個別の事情で判断すると案内しています。「時価の何割なら必ず安全」と決めず、価格資料と取引条件を税理士に確認しましょう。
代金の準備と、登記の手続きを確認する
融資を使う場合は、共有持分の取得や親族間売買に対応するかを、契約前に金融機関へ確認します。売主のローンや担保があるなら、返済や担保の扱いも整理します。
権利が移る時期は契約内容で確認し、登記は第三者への対抗などに関わる重要な手続きとして確実に進めます。登記をして初めて売買が成立する、という説明ではありません。司法書士へ、決済と申請の段取りを確認しましょう。
一部の持分しか取得できない場合の対応
共有が残るなら、新しい持分割合での費用分担、連絡窓口、利用の合意を確認します。過半数を取得したからといって、不動産全体の売却や大きな変更をすべて一人で決められるわけではありません。
相手が売らないときは、希望価格を変えれば必ず解決するとは限りません。保有を続ける、自分の持分を売る、共有物分割を検討するなど、別の方法と比べます。訴訟をすれば希望価格で買い取れると考えず、手続きと見通しは弁護士へ確認します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
家族間で持分の買取がまとまらず、ご自身の持分を売る方法も比較したい場合はご相談ください。現状の買取条件を、今後の方針を考える材料として確認できます。
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