共有名義の土地や家屋の固定資産税は、共有者全員が連帯して納める義務を負います。「自分の持分の分だけ払えば、残りは関係ない」とはなりません。一方、共有者同士で最終的にいくら負担するかは別の問題です。自治体への納税と、立て替えたお金の精算を分けて考えましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 納税通知書の宛名が1人でも、納税義務は共有者全員にあります。
- 共有者間の費用負担は、原則として持分割合が基準です。
- 未納を放置せず、納税の相談と精算の話し合いを進めます。
固定資産税は「自治体への支払い」と「家族間の精算」を分ける
| 相手 | 考え方 |
|---|---|
| 自治体に対して | 共有者全員が、税額全体について連帯して納税義務を負う |
| 共有者同士で | 持分割合や合意内容に沿って負担額を整理する |
例えば、兄弟が2分の1ずつ所有し、固定資産税が年12万円なら、内部の負担を各6万円と考えます。ただし、片方が6万円を納めても、残り6万円についての納税義務が当然になくなるわけではありません。
通常の共有物件では、税額を持分ごとに分けて課税してもらうことはできません。代表者は納付の窓口であり、その人だけが納税義務者になるわけではありません。
支払いが止まったときの確認順
- 1 / 3納付状況を確認年度・税額・納期限・未納額を確認する。
- 2 / 3納税を相談納期限までの支払いが難しい場合は自治体へ相談する。
- 3 / 3負担分を精算領収書と合意内容をもとに、共有者へ精算を求める。
代表者にお金を渡していても、自治体への納付が済んでいるとは限りません。領収書や口座の記録を確認してください。反対に、自治体への納付が済んでいれば、残るのは共有者間の立替金の問題です。
立て替えたお金を請求するときに残す資料
- 納税通知書、納付した日と金額が分かる記録。
- 土地・建物の持分が分かる登記事項証明書。
- 負担割合や支払日を決めたメール・合意書。
- 相手への連絡日、請求額、返答の記録。
請求は「何年度の税金を、誰が、いくら立て替えたか」が分かる形にします。他の修繕費や家賃相当額と混ぜず、項目ごとに整理すると話し合いやすくなります。支払いを拒まれる場合は、弁護士に請求の根拠と進め方を確認しましょう。
負担が続くなら、共有を続けるか見直す
今後も共有するなら、納付担当、各人の支払期限、領収書の共有方法を文書にします。「住んでいる人が払う」など別の分担をする場合も、対象となる費用を明確にします。
全体売却、共有者への持分売却、専門会社への持分売却も比較できます。持分を売っただけで、過去の立替金や未納税額まで解消されるわけではありません。売却代金と未精算分は別に整理し、契約時に扱いを確認してください。
よくある質問
代表者を変えれば、未納の責任も移りますか？
代表者の変更だけで共有者の連帯納税義務がなくなるわけではありません。通知先の変更と、未納額の整理は別に進めます。
持分を売れば、その年の固定資産税は不要ですか？
固定資産税は原則として1月1日時点の所有者に課税されます。買主との日割り精算は契約上の取り決めです。
売却の進め方を、専門チームに相談する
税金や管理費の負担が続き、共有を見直したい方はご相談ください。持分や未精算の状況を伺い、売却方法と買取条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。