自分が所有する共有持分は、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。ただし、他の人の持分や不動産全体まで自由に売れるわけではありません。単独で売れる範囲と、事前に確認する条件を整理します。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 売れるのは自分の持分であり、家の一部を区切って売ることとは異なります。
- 売却後の居住や賃貸、ローンの扱いは別途確認が必要です。
- 同意が不要でも、共有者との関係や買主の対応方針は確認しましょう。
持分だけの売却と、全体売却の違い
例えば土地・建物の持分を2分の1ずつ持つ2人のうち、1人が自分の持分を売る場合、その2分の1が買主に移ります。「1階は自分のものだから1階を売る」という意味ではありません。
一般的な全体売却では、全員の持分を買主に移すため、共有者全員の合意が必要です。持分だけの売却と混同しないよう、査定を依頼するときに売りたい範囲を伝えます。
単独売却でも確認が必要な条件
- 相続した持分の登記が済んでいるか。
- 土地と建物の名義・持分が一致しているか。
- 抵当権や差押え、ローン契約上の条件がないか。
- 農地など、所有権の移転に別の許可・届出が関係する土地ではないか。
- 共有者間の契約や、利用に関する取り決めがないか。
「同意不要」という原則だけで、すべての物件を同じように売れるとは判断できません。登記や契約を確認し、必要な手続きから整理します。
売った後も住み続けられるとは限りません
自宅の持分を売る場合は、売却後の居住条件を先に確認してください。持分を売って現金を受け取ることと、その家に住み続ける権利を確保することは別です。
賃貸中なら、賃貸借契約、賃料の受取先、敷金や管理費の精算も関係します。自分の持分を売っただけで、すべての借入れや過去の費用負担がなくなるとも限りません。
購入希望者に確認する3つのこと
1つ目は、提示価格の根拠です。物件全体の価格と持分の価格を分けて説明してもらいます。2つ目は、調査後に価格や条件が変わる場合の扱いです。3つ目は、共有者との連絡・交渉の方針です。
不仲や連絡先不明といった事情があっても、まずは分かっている事実を伝えて相談できます。訴訟や強い対立があるときは、弁護士への相談も並行して進めましょう。
よくある質問
買主は残りの共有者を退去させられますか？
持分を買っただけで、当然に他の共有者を退去させられるわけではありません。居住の根拠や利用の取り決めなどによって対応が変わります。
住宅ローンが残っていても売れますか？
検討はできますが、抵当権やローン契約、返済額を確認する必要があります。所有権を移すだけで返済義務がなくなるわけではありません。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。