不動産を複数の人で共有していると、思い通りに活用できなかったり、他の共有者との意見が対立したりと、さまざまなトラブルが発生することがあります。そんな状況が長引くと、「共有物分割訴訟」という裁判手続きで強制的に共有状態を解消しようとするケースも。
もし、あなたが他の共有者から共有物分割訴訟を起こされたら、どのように対応すればいいのでしょうか？本記事では、訴訟を提起された側としての対処法や心構えを、初心者にもわかりやすく解説します。専門用語は極力避けつつ、検索上位を意識してまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

共有物分割訴訟とは？基本をおさらい

共有物分割訴訟とは、不動産などを複数人で共有している状態を解消するために行われる裁判手続きのことです。共有者の誰かが「もう共有のままでは無理。分割してほしい」と思った場合、他の共有者と話し合い（協議）しても解決できないとき、最終手段として地方裁判所へ訴えを起こします。

この訴訟の目的はあくまで「共有状態を解消すること」。具体的には、現物分割（物理的に土地を分筆するなど）、代償分割（誰かが不動産を取得し、他の共有者には金銭を支払う）、あるいは最終的に競売によって強制的に現金化し、その代金を分ける、といった方法がとられます。

共有物分割訴訟を提起されたら何が起こる？

あなたが共有物分割訴訟を起こされた場合、裁判所から訴状（訴えの内容を記載した書面）が届きます。この書面には「誰が、どのような主張で分割を求めているか」が書かれています。まずはその主張を正確に理解することが大切です。

1. 裁判所から呼び出しがある

訴状が届いた後、地方裁判所から第一回口頭弁論期日の呼び出しがあるのが一般的です。ここで、あなたは訴訟の被告として裁判に出席し、反論や意見を述べることになります。
呼び出しを無視してしまうと、原告（訴えを起こした人）の主張が通ってしまう恐れがあるため、必ず出席か、弁護士を立てるなどの対応が必要です。

2. 証拠の提出・主張のやり取り

共有物分割訴訟でも、他の民事訴訟と同じく証拠（不動産に関する資料や、共有者同士のやり取りの記録など）を提出し、書面で主張を行います。口頭弁論期日や弁論準備期日などが複数回行われ、双方が意見を交わす流れです。

3. 和解または判決による分割方法の決定

裁判所は、訴訟の途中で和解を勧めることが多いです。もし和解が成立すれば、訴訟は終了し、合意した方法で共有を解消できます。
和解に至らなければ判決となり、現物分割、代償分割、競売のいずれかの方法（または複数の組み合わせ）が裁判所によって命じられます。競売になった場合、想定より低い価格で売却される可能性が高く、全共有者が損をするリスクもあるため、注意が必要です。

訴訟を起こされたときの基本的な対処方法

共有物分割訴訟を起こされた際、慌てずにスムーズに対処するためのポイントを押さえましょう。

1. 訴状をしっかり読み、内容を理解する

まずは訴状に書かれた主張や請求を正確に把握しましょう。「原告は何を求めているのか？」「どういう分割方法を希望しているのか？」を理解することが第一歩です。
もし専門用語が多くてわからない場合は、弁護士や不動産に詳しい専門家に相談すると安心です。

2. できるだけ早い段階で弁護士へ相談

共有物分割訴訟は、不動産の評価額や分割方法、共有者の数などによってかなり複雑化します。
自身で対応しようとしても、裁判手続きや法律上の主張をうまく進められない場合が多いので、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
特に、不動産鑑定士の評価が必要となるケースや、多数の共有者がいるケースでは、専門家の助けが欠かせません。

3. 現物分割や代償分割の可能性を探る

競売になると、一般的に物件は相場より安く売れてしまう傾向があります。つまり、共有者みんなが損をする結果になりやすいのです。
そのため、訴訟の過程で「現物分割できないか？」あるいは「自分が不動産を取得し、他の共有者へお金を払うことで解決できないか？」といった選択肢を検討し、和解交渉を進めることが有効です。

4. 可能なら和解を目指す

裁判所としても、強制的に競売という形で決着させるよりは、共有者同士の合意（和解）が望ましいと考えています。
和解であれば、売却先や価格、分割方法などを共有者の希望に合わせて柔軟に決めることができるため、時間やコストを節約できるメリットがあります。
「一度は仲が悪くなった共有者と話すなんて無理」と思うかもしれませんが、弁護士や裁判所の調停・仲裁を介して話し合うことで妥協点を見つけられる可能性があります。

分割方法の種類と対処法

共有物分割訴訟の結果、裁判所が行う分割方法には、大きく分けて以下の3種類があります。それぞれの方法と、訴訟を受けた側がどう対処すればいいかを見ていきましょう。

1. 現物分割

物件そのものを物理的に分ける方法です。たとえば、土地なら「道路からこの部分はAさん、この部分はBさん」のように分筆して所有権を分割するイメージです。
対処法:
土地の形状や法的な規制などを考慮して、現実に分割できるのかを検討します。もし自分が使いたい部分があれば、その部分を確保できるよう主張し、鑑定評価などを使って「公平な分割案」を提示するのがポイントです。

2. 代償分割

物件自体は共有者の一人（または数人）が取得し、他の共有者にはその分の「金銭」を支払う方法です。
対処法:
「自分が物件を手元に置きたい」または「自分が手放したい」という希望があるなら、金銭の支払い（または受領）について具体的な額を計算して主張します。不動産鑑定士の評価が必要になる場合が多いので、評価書を準備すると交渉がスムーズです。

3. 競売（換価分割）

どうしても意見が折り合わず、現物分割も代償分割も難しい場合、最終的に競売にかけて売却代金を分配することになります。
対処法:
競売は避けるのが理想ですが、やむを得ない場合は「競売になった際にどうリスクを最小化するか」を考えます。競売価格は通常の市場価格より安くなることが多いため、できる限り和解での解決を模索するのがベターです。

和解の重要性とベストタイミング

すでに訴訟が始まってしまっても、和解を試みるタイミングは裁判のどの段階でも可能です。
第一回口頭弁論から判決が出る前日まで、話し合いの余地があれば和解は成立し得ます。ただし、裁判手続きが進むにつれ、弁護士費用や時間的コストがかさんでいきます。
したがって、できるだけ早い段階で相手側の希望を聞き出し、自分の希望も整理して、納得できるラインを探るのが理想です。

共有物分割訴訟への反論例

訴状に対しては、単に「認めない」だけでなく、次のような主張や反論を行うことが考えられます。

1. 分割が必要ない（共有関係を続けられる）

「現状でお互いに不利益がない」「自分は共有状態を解消するつもりはない」という場合は、その旨を主張します。ただし、民法では共有者の誰かが分割を請求すれば、原則として分割を拒否することは難しい点には留意が必要です。

2. 分割方法が不適切

原告が提示している分割案が「不公平」「現実的ではない」と考えるなら、その根拠を示しながら反論します。具体的には、「土地の形状や利用状況を踏まえると現物分割はできない」「代償金が相場とかけ離れている」などの主張です。

3. 競売ではなく自分に取得させてほしい

「競売になると損害が大きいので、自分が不動産を取得して代金を払う」という意志を示すのも一つの手です。鑑定評価を用意して妥当な価格を裁判所にアピールすると、認められる可能性が高まります。

判決が出てしまったら？判決後の流れ

もし和解が成立せず判決が出された場合は、裁判所が選んだ方法で共有物分割が行われます。
例えば「土地を二つに分ける現物分割」「Aさんが土地を取得して、Bさんに◯万円を支払う代償分割」「競売して売却代金を持分割合で分配する」といった内容です。

1. 不服がある場合は控訴を検討

判決に納得がいかない場合は、一定期間内に控訴の手続きを行うことができます。ただし、さらに時間や費用がかかるため、控訴するかどうかは慎重に判断しましょう。

2. 判決内容に従った手続き

控訴しない（または控訴棄却などで判決が確定）場合は、判決で示された分割方法に従う必要があります。具体的には「分筆の登記手続き」「代償金の支払い」「競売の申し立て」などを進める形です。

まとめ

共有物分割訴訟を提起されると、一見「どうすればいいの？」と戸惑うかもしれませんが、基本的には早めに弁護士など専門家へ相談し、裁判所の手続きの流れに従って対応すれば大丈夫です。
訴訟になっても、和解の余地は常にあるため、競売だけは避けたいという場合は、その意向を明確にしながら現実的な分割案を模索することが重要です。

特に、鑑定評価を含めた客観的資料を用意することで、裁判官や相手方に対して説得力を持った主張がしやすくなります。時間とコストがかかる訴訟だからこそ、早期に和解を目指し、互いの利益を守ることが最善策だといえるでしょう。

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