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COLUMN

コラム 借地・底地

2025年6月20日

初めて底地を売る方へ|資料集めから契約・引継ぎまでの5ステップ

初めて底地を売るときは、契約書と地代の記録を集め、どの方法で売るかを比較するところから始めます。借地人が買わない場合も、第三者への売却を検討できます。急いで測量や交渉を始める前に、手続きの全体像を確認しましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

底地を売るステップ1:契約と収支を集める

  • 借地契約書、更新の合意書、建替え等の承諾書
  • 地代の入金履歴、未払いの期間、敷金・保証金
  • 土地・建物の登記と手元の図面
  • 固定資産税などの支出、管理の委託契約

足りないものは「なし」と決めつけず、所在が分からない資料として記録します。相続した底地なら、相続登記の進み具合と、契約の窓口を担っていた人の資料も確認します。

ステップ2:売却する相手と方法を比べる

方法 進めるための条件
借地人に買ってもらう 購入意思・資金・価格が合うか
底地を第三者へ売る 現在の借地関係を引き継ぐ条件が合うか
借地人と一緒に売る 建物等も売る意思と、代金配分・日程が合うか

底地所有権の売却は、原則として借地人の承諾が必須というわけではありません。契約上の約束、貸主の地位の移転、地代支払先の案内などは別に確認します。借地人への打診を全案件共通の必須手順にせず、状況に応じて連絡の方法を考えます。

ステップ3:価格から支出を引いた手取りを確認する

売買代金から、売主負担の仲介・登記・測量等の費用、返済・精算、税金などを考えて、手元に残る額を比較します。手数料と測量費だけを引けば最終的な手取りになる、というわけではありません。

測量や境界確認が必要か、未収地代を誰が扱うか、保証金等をどう精算するかを契約前に確認します。買主が対応する作業も、価格にどう反映されているかを聞きましょう。

ステップ4:書類と決済の条件を確認して契約する

本人確認書類や印鑑証明書だけで、すべての売却を進められるとは限りません。登記識別情報等の権利に関する資料、相続・住所変更の登記、担保の抹消など、案件に必要な準備を司法書士等と確認します。

契約書では対象土地、代金、支払日、売主負担、解除条件、分かっている問題の説明を確認します。追加資料が出たときの再査定と、契約後の義務は分けて理解しておきましょう。

ステップ5:貸主変更と地代の引継ぎを行う

決済前後に確認すること
  1. 1 / 3お金の精算地代・保証金・税金・未収金の扱いを整理
  2. 2 / 3書類の引渡し契約・更新・承諾・入金の記録を引き継ぐ
  3. 3 / 3連絡の切替え借地人への案内と新しい支払先を確認

借地人への案内は、誰がいつ行うかを売買の当事者間で決めます。売却後に旧口座へ入金があった場合の扱いも確認すると、行き違いを減らせます。

底地を売ったことで、過去の未払い、借入れ、契約で引き受けた義務がすべて自動的に消えるわけではありません。完了した事項と残る精算を記録しておきましょう。

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