私道の通行・掘削承諾書が見つからなくても、それだけで通れない、売れない、建て替えられないと決まるわけではありません。ただし、普段通れていることと、建築や配管工事ができることも別です。権利と道路の扱いを分けて確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
私道では「通行」「接道」「掘削」を分けて考える
| 確認すること | 主な内容 |
|---|---|
| 通行する権利 | 所有権や共有持分、契約、地役権、法律上の権利等 |
| 建築のための接道 | 建築基準法上の道路の種類、幅員、接する長さ等 |
| 配管の設置・交換 | 工事の範囲、土地・設備の権利、通知や承諾等 |
「道路に接している」と見えても、建築基準法上の道路に当たるかは別に確認します。建築確認等を担当する自治体の窓口で、道路の種類と対象敷地の条件を調べます。
私道の持分を持っていることや、民法上の通行権が認められることだけで、建て替えの条件をすべて満たすわけではありません。逆に、私有地だから建築基準法上の道路ではない、とも限りません。
承諾書がない理由と、これまでの利用を確認する
- 購入時の契約書・重要事項説明書に私道の記載があるか
- 私道の登記名義、共有者、持分はどうなっているか
- 通行・掘削・配管の使用に関する書面があるか
- 過去の工事、費用分担、所有者とのやり取りが残っているか
承諾書がないという相談でも、以前は取得していたが見つからない、旧所有者の名義で残っている、別の権利に基づいて利用している、など状況は異なります。まず資料を集め、不明な点を区別しましょう。
承諾書がある場合も、徒歩だけか車両も含むか、対象の工事は何か、所有者が変わった後の扱い、復旧や費用負担等を読みます。書面の名称だけで、将来のすべての利用が認められるとは判断できません。
承諾が得られないときは、法律上の権利も確認する
公道へ出る通路がない土地については、民法上、周囲の土地を通行する権利が問題になる場合があります。ただし、通る場所や方法、車両の通行、費用等は事情により異なり、好きな範囲を自由に使える制度ではありません。
電気・ガス・水道等を引き込むため他人の土地や設備を使う必要がある場合には、民法213条の2の設備設置権・設備使用権を検討します。必要な範囲、損害が最も少ない場所・方法、事前通知、損害に応じた償金等の条件があります。
この規定があるから、相手が拒んでも独断で掘ってよい、という意味ではありません。必要な権利と手続きを弁護士等へ確認し、設備事業者と工事方法を調整してください。建築の接道確認も別に行います。
私道の所有者が分からないときは、工事を始める前に相談する
登記の名義人が亡くなっている、住所が変わっている、共有者が多い場合は、連絡先や権利者の調査が必要になることがあります。「返事がないので同意した」と扱うことはできません。
法務省の所有者不明私道への対応ガイドラインには、私道の形態や工事の内容に応じた考え方が示されています。道路の修繕と配管の新設等では検討するルールが異なるため、自分の状況に合う方法を確認します。
法的な通知・裁判所の手続き、登記の確認、工事の設計はそれぞれ役割が異なります。何を調べれば次の判断へ進めるかを、専門家と整理しましょう。
売却前に、権利の確認と費用を見積もる
- 1 / 3資料登記・承諾書・過去の経緯
- 2 / 3条件通行・接道・工事の可否
- 3 / 3比較整えて売るか、現状で売るか
一般の買主へ売る場合、購入後の通行・工事に加えて、融資に必要な書類も確認します。承諾書の提出を求めるかは金融機関の審査によるため、法律上の権利があるという説明だけで融資まで保証されるわけではありません。
承諾書の取得や調査を先に行う案と、現状を説明して買取を検討する案を比べます。価格、調査や工事の負担、売却までの期間を同じ条件で並べると判断しやすくなります。
SAに売却した場合でも、第三者の権利が自動的に消えるわけではありません。どこまで確認済みかを伝え、残る確認事項と費用負担を契約条件に反映します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
私道の承諾書が見つからない、共有者が多い、配管工事の条件が不明な土地についてもご相談ください。専門チームが資料を確認し、現状での買取を含めた条件を検討します。
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