【参照】読売新聞オンライン

URL：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260308-GYT1T00045/
 

不動産大手が戸建て住宅事業を強化

不動産大手が戸建て住宅事業を強化していると報じられました。

都心部を中心にマンション価格が高騰し、面積を抑えた物件が増える中、戸建ては2階建てや3階建てで広さを確保しやすい点が見直されています。

各社は新ブランドの設立や提案手法の高度化を通じて、需要の取り込みを狙っているとされています。

 

住友不動産は新ブランドを設立、日本橋で一貫相談の拠点も

住友不動産は、宅地分譲と注文住宅を組み合わせた新ブランド「シティガーデン」を2月に設立したと報じられました。

東京都内や横浜市、さいたま市など、都心部への交通利便性が高いエリアで販売し、主に最寄り駅から徒歩5〜15分圏内の立地を訴求するとされています。

日本橋駅直結のビルには、土地探し、建物プラン、資金計画まで一貫して相談できるショールームも設けられ、今後は首都圏を中心に年300〜400戸の販売を目指すとされています。

 

東京建物は約10年ぶりに再参入、大和ハウス工業はAI提案を導入

東京建物は、約10年ぶりに戸建て住宅事業に参入する方針とされ、2027年から販売を始め、将来的に年100戸程度の供給を目指すと報じられました。

大和ハウス工業は、2025年10月からAIを活用し、広さや部屋数、予算などの条件をもとに、2000以上のプランから戸建て住宅を提案するサービスを始めたとされています。

商品そのものだけでなく、提案速度や選択肢の広さでも戸建て需要を取り込もうとする動きです。

 

背景にあるのは、マンション用地不足と価格高騰

記事では、広さや駅への近さなどでマンション開発に適した土地が減り、供給が難しくなっているとしています。

不動産経済研究所によると、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数は2万1962戸で、2015年比46％減となり、1973年の調査開始以降で最低だったと報じられました。

同年の平均価格は9182万円と10年前より66％上昇し、平均専有面積は2015年の70.80平方メートルから2025年には66.97平方メートルへ縮小したとされています。

 

小規模土地は戸建てで生きる、相続不動産の流通余地も広がる

一方で、戸建て向きの小規模な土地は今後、供給が増えると見込まれていると記事は伝えています。

背景には高齢化が進み、親から相続した戸建てを手放す例が増えるとの見方があります。

隣接する小規模地をマンション用にまとめるには時間がかかっても、戸建て事業なら単独で活用しやすいという指摘も紹介されています。

 

株式会社SAの視点：戸建て強化は、相続不動産の出口が増える合図でもあります

株式会社SAは、今回の動きを「マンションが高いから戸建てへ」という表面的な話ではなく、土地の使い方そのものが変わり始めた動きだと見ます。

マンション用地としてまとまりにくい小規模地でも、戸建てなら事業化できるため、相続不動産の出口はむしろ増えます。

ただし、共有名義、相続未了、境界未整理、老朽化の放置があると、その土地は市場に出せません。

相場が強い局面ほど、売れない理由を抱えた不動産は置き去りにされます。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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