【参照】読売新聞オンライン

URL：https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260311-GYO1T00016/
 

京都地裁が破産手続き開始、関係会社含む負債は約10億3000万円

帝国データバンク京都支店は、投資用不動産などを扱う「ウェルコーポレーション」が、京都地裁から2月24日付で破産手続き開始決定を受けたと発表したと報じました。

民泊を営む関係会社と合わせた負債総額は約10億3000万円とされています。

 

1999年設立の不動産仲介会社、年商1億5000万円〜2億円を計上

同社は1999年に不動産仲介業として設立され、投資用不動産などを扱ってきたとされています。

年商は1億5000万円〜2億円を計上していたと報じられました。

 

2020年以降は投資用不動産需要が減退、借入負担が重荷に

2020年以降はコロナ禍で投資用不動産の需要が減退し、事業環境が厳しくなったとされています。

あわせて、不動産の仕入れに伴う借入金負担が重荷になっていたと報じられました。

 

販売代金を回収できない案件が発生し、資金繰りが急悪化

さらに、取引先から販売代金を回収できない案件が発生したとされています。

これにより資金繰りが急速に悪化し、昨年7月末までに事業を停止していたと報じられました。

 

実務の論点：投資用不動産は「売る力」より「回収する力」で崩れる

投資用不動産の仲介や転売は、表面上は物件を動かす事業に見えます。

しかし実際には、仕入れ、借入、販売、代金回収の回転が途切れた瞬間に資金繰りが崩れます。

特に借入を先行させるモデルでは、1件の未回収でも全体に波及しやすい構造があります。

 

株式会社SAの視点：不動産ビジネスは「在庫」より「出口の確実性」で決まります

株式会社SAは、今回の破綻要因を単なる景気悪化ではなく、出口の確実性が崩れた事例として見るべきだと考えます。

投資用不動産は、仕入れた瞬間に利益が出るのではなく、売れて、回収できて、はじめて成立します。

在庫を持てば持つほど、借入負担と回収リスクは重なります。

不動産の価値を決めるのは価格ではなく、最終的に現金化できるかどうかです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して行い、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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